仮想通貨詐欺の返金確率は？｜回収が難しい理由と時効・動くべき順番

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返金は簡単ではない、という前提

投資詐欺の被害回復は、一般に容易ではありません。送金先が個人名義の口座や海外、暗号資産ウォレットの場合、相手の特定や資金の追跡が難しいことが多いためです。振り込め詐欺救済法で戻るお金も、止めた口座に残っていた金額の範囲に限られます。

それでも早く動く意味

難しいとはいえ、何もしなければ可能性はさらに下がります。早期に証拠を保全し、送金先口座の凍結や交渉、法的手続きを進めることで、可能性を高められる場合があります。出金のために追加費用を求められている段階であれば、まず追加送金を止めることが大切です。

時効について

損害賠償を請求できる期間には期限（消滅時効）があります。一般に、被害者が損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年とされています。時間の経過は不利に働くことがあるため、早めの相談が望まれます。具体的な期間の判断は個別事情により異なるため、弁護士に確認してください。

暗号資産・海外業者の場合

暗号資産は送金先アドレスが分かっても保有者の特定が難しく、海外業者は日本の法手続きが及びにくいため、被害回復の難易度は上がります。TxID・ウォレットアドレス・チェーン種別・送金記録を早めに保全しておきましょう。

「返金確率」を示す公的な統計はあるか

この節は2026年10月23日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。

2026年10月23日時点で、警察庁・金融庁・消費者庁の公表資料に、投資詐欺や暗号資産詐欺で「お金が戻った人の割合」を示す統計は見当たりませんでした。「返金率◯%」「返金実績◯億円」といった数字を見かけたら、誰がどの期間の何を数えたものかを確かめてください。

公的な統計で分かるのは被害の規模と、お金の渡し方です。警察庁によると、令和7年(2025年)のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件・被害額1,288.0億円で、前年より件数で48.5%、額で47.9%増えました。お金の渡し方を見ると、銀行への振込みが7,135件(被害額1,000.6億円)で、そのうちインターネットバンキングの利用が5,049件。暗号資産を相手に送ったものは1,898件(215.5億円)でした。

出典: 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年6月5日公表、本文PDF)。2026年10月23日確認。

お金の渡し方で変わる「戻ってくる道」

この節は2026年10月23日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。

返金の見通しは、確率よりも「どの方法で、どこへ渡したか」で大きく変わります。

振り込め詐欺救済法の手続きでは、預金保険機構が口座の預金を消すための公告をし、名義人が権利を届け出る期間は公告の翌日から60日以上とされています(同法5条2項)。その後、分配金を申請できる期間が公告され、こちらは30日以上です(同法11条2項)。申請期間を過ぎると分配を受けられないため、振込先の金融機関から案内が来たら早めに手続きしてください。条文はe-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」で確認できます。

相手に損害賠償を求める場合の期限は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年です(民法724条)。だまされて結んだ契約を取り消す権利は、取り消せる状態になった時から5年、契約の時から20年で消えます(民法96条・126条)。条文はe-Gov法令検索「民法」にあります。