投資詐欺に強い相談先・弁護士の選び方

比較したい観点

費用体系（相談料・着手金・報酬・手数料が明確か）、投資詐欺・暗号資産トラブルの取り扱い経験、対応エリアと相談方法（電話・オンライン・LINE・来所）、対応の早さ、説明の丁寧さ・誠実さ（過度な約束をしないか）、といった観点で比較すると選びやすくなります。

避けたい相手の特徴

「必ず取り戻せる」「全額戻る」と断定する、費用や条件の説明が曖昧、先に高額な調査費・着手金だけを求める、弁護士資格の有無がはっきりしない――こうした相手は慎重に確認しましょう。返金代行・被害金回収を名乗る業者による二次被害にも注意が必要です。

相談前に準備しておくとよいもの

勧誘から現在までの時系列、送金の記録（日付・金額・方法・送金先）、相手のサイト名・URL・アプリ名・LINE名、出金申請の有無とやり取り。これらを整理しておくと、どの相談先でも話がスムーズです。

報酬を受け取って返金交渉や和解などの法律事務を扱えるのは、原則として弁護士と弁護士法人です。弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬目的で法律事件の代理・和解などを業として行うことを禁じています。「返金代行」「被害金回収」を名乗る相手から連絡が来たら、契約の前に次の点を確かめてください。

• 名乗っている弁護士の氏名と所属弁護士会を、日本弁護士連合会の「弁護士検索」で照合する。事務所名だけでなく、弁護士本人の名前で確かめます。
• 相談先が分からないときは、日弁連の「ひまわりお悩み110番」(0570-783-110)に電話すると、かけた地域に近い弁護士会の法律相談センターにつながります(通話料がかかり、050のIP電話からはつながらない場合があります。2026年10月22日確認)。
• 暗号資産で送金した場合は、送金日時・金額・通貨とチェーン・送金元の取引所・送金先アドレス・トランザクションID(TxID)を一覧にして持参する。追跡や取引所への照会ができるかの判断に使われます。
• 着手金・報酬・実費の内訳と、回収できなかった場合に戻らない費用を、契約前に書面で確認する。「必ず取り戻せる」と断定する説明は避けます。

送金記録の残し方は仮想通貨・暗号資産詐欺で出金できない時、返金の見通しと時効は仮想通貨詐欺の返金確率と回収が難しい理由にまとめています。

この節は2026年10月22日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。