「業者名詐欺」で検索したときに確認すること｜登録の調べ方

この記事の結論

「見慣れない名前の業者から勧誘された」「アプリの運営元が分からない」といったとき、業者名に「詐欺」と付けて検索する方が多くいます。ただ、検索結果に並ぶ評価は書き手も目的も分かりません。ここでは、公表されている一次情報から自分で確認する手順を整理します。

確認の順番

順番	確認すること	確認先
1	金融商品取引業などの登録を受けているか	金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
2	無登録業者として名称が公表されていないか	金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
3	運営者の所在地・連絡先の表示があるか	サイト内の特定商取引法に基づく表示、会社情報
4	海外事業者とのトラブルか	越境消費者センター(CCJ)

登録の有無は目安のひとつです。登録されている事業者であればトラブルが起きないという意味ではありません。逆に、一覧に名前が見当たらないからといって、直ちに違法と断定できるわけでもありません。表記のゆれ(社名の英字表記・旧社名)も含めて確認してください。

証拠の並べ方は相談前チェックリストにまとめています。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者による違法行為を断定するものではありません。また、返金や被害回復を保証するものでもありません。個別の判断については、弁護士等の専門家または公的な相談窓口にご確認ください。

A. 一覧に見当たらないことだけで違法と断定はできません。社名の表記ゆれや、そもそも金融商品取引業に当たらない事業の可能性もあります。表示されている社名・所在地とあわせて確認し、判断に迷う場合は公的窓口に相談してください。

A. 越境消費者センター(CCJ)は海外事業者との取引トラブルに関する相談を受け付けています。国内の消費生活センターや警察への相談と並行して利用できます。

A. 少額の出金に応じて信用させた後で高額の入金を促す手口が報告されています。出金できた実績だけで判断せず、登録の有無や運営者情報とあわせて確認してください。