この記事の結論
きっかけや手口に近いものから、相談前に確認すべきポイントを整理できます。金融商品を推奨するものではありません。
最終更新日: 2026年9月2日
業者名やサイト名で「詐欺かどうか」を調べている場合は、手口の一覧より先に名前ごとの確認ページを見てください。Branfield(ブランフィールド)、decentralizedz.com、Pionex-VC(pionex-vc round)、TradGrip(トレードグリップ)、PDT FlowMatch・PDTAM、Proxtrend(プロクストレンド)、Emarlado、JUNTOSHI、Nihon Markets、KrypFX、DMSFCJDUEX・BabylonAI・ASTRVX、PLCAP・RewardHub・BNTAT、Altfest・ArtisanAM・Terra Capital、Ronevaki・TFC Markets・FundriseTrades、UBAMAX・VNB Lead・ARTradeHub、RekubitHub・Soniq EX・Bonmot Invest、ShinraiTrade・Tronlfy・TradeVision Pro、Marina App・RNUK・TXCSADKYは、金融庁の登録と警告の照合手順を個別にまとめています。そのほかの名前は投資サイト名の確認一覧と業者名の登録確認の手順から調べられます。
SNSのDMやグループから投資へ誘導される手口です。
BTC・ETH・USDTなどの送金後に出金できなくなる事例です。
実在しない取引所やアプリに残高が表示される手口です。
海外FXや高利回りを謳う運用で出金できない事例です。
「先生」「アシスタント」が指示するグループ型の手口です。
自動で増えると説明される運用ツールの手口です。
高利回りのステーキングやDeFi運用を装う事例です。
上場予定・高配当などを口実にした出資勧誘です。
有名人をかたる広告からグループへ誘導する手口です。
「返金できる」と近づく業者による二次被害です。
上の一覧は代表的な手口です。ここでは当サイトの手口別の記事を、勧誘された場面やお金の渡し方ごとに並べ直しました。
いま勧誘を受けている方は「〜で誘われた」の見出しから、すでにお金を渡した方は「暗号資産・取引所・アプリの被害」「お金の渡し方・口座の被害」から読むと、確かめる順番が分かります。
どこから読むか: SNS・LINEで誘われた / FX・バイナリー・運用の名目で誘われた / 株・社債・新NISAの名目で誘われた / 暗号資産・取引所・アプリの被害 / お金の渡し方・口座の被害
この一覧は記事の案内として2026年10月24日に追加したものです。ページ上部の監修表示は、この一覧の専門家による確認を示すものではありません。
この節は2026年10月23日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。
金融庁は「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」に寄せられた情報から、似た事例が多いものを公表しています。当てはまるものがあれば、名前を調べる前に入金を止めてください。各手口の確認ページも並べました。
| 金融庁が挙げる例(要旨) | 見分けるポイント | このサイトの確認ページ |
|---|---|---|
| 動画サイトの広告やDMから、クローズドチャット(LINEグループなど)へ誘導される | 「◯◯証券」「◯◯投資クラブ」や著名人の名前のアカウント、「先生」「アシスタント」、利益が出たと書き込むサクラ | LINE投資グループ詐欺 |
| 「AI診断」をうたうサイトからSNSへ誘導される | 分析レポートの配信を口実にした誘導 | SNS型投資詐欺の最新手口 |
| 国内で登録のない海外FX業者をSNSで紹介される | キャッシュバックなどの特典を強調。当局が警告した業者も含まれる | 投資サイト名の確認一覧 |
| 実在の金融商品取引業者を名乗る、登録番号を詐称する、偽サイトへ誘導する | 特定の口座への入金を求める。名前や番号が本物でも商号・所在地・URLまで照合する | 業者名の登録確認の手順 |
| 「政府公認」「金融庁の免許がある」と偽る | 政府要人や著名人の画像を使ったフェイクニュースからの誘導 | SNS型投資詐欺の最新手口 |
| 選ばれた人だけの口座、IPOの特別な当選枠などで特別扱いを装う | 身に覚えのない「当選」で入金を求められる | 未公開株・社債・ファンド詐欺 |
| 証券口座を装ったスマホアプリを入れさせる | 既存の業者に似た名前のアプリ、個人名義の口座への入金 | 偽取引所・偽投資アプリ |
出典: 金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」(令和8年3月5日更新、2026年10月23日確認)。金融庁は、ここに当てはまるものすべてが投資詐欺とは限らず、すべての手口を網羅したものでもないとしています。