仮想通貨・暗号資産詐欺で出金できない時｜送金記録の残し方と相談先

暗号資産詐欺で起きやすいこと

偽の取引所やアプリの画面では利益が増えているように見えても、実際にはあなたの送った暗号資産が第三者のウォレットへ移動しているだけ、というケースがあります。出金しようとすると、税金・保証金などの名目で追加送金を求められることがあります。

控えておきたい情報

暗号資産の送金には、ブロックチェーン上に記録（トランザクション）が残ります。次の情報を控えておくと、状況の整理に役立ちます。

暗号資産で渡した被害は増えている

この節は2026年10月23日に一次資料を基に追加した一般情報です。ページ上部の監修表示は、この節の専門家による確認を示すものではありません。

警察庁によると、令和7年(2025年)のSNS型投資詐欺で、暗号資産を相手に送る形の被害は1,898件・215.5億円で、前年より件数で149.1%増えました。暗号資産交換業者の口座への振込みも合わせると、被害金を実質的に暗号資産で渡したものは全体の件数の21.0%にあたります。

出典: 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年6月5日公表、本文PDF)。2026年10月23日確認。

暗号資産で送った分は、銀行振込のように振り込め詐欺救済法で口座を止めて分配を受ける手続きの対象になりません。送金の記録(TxID・送金先アドレス・チェーン・日時と数量)と、送金に使った交換業者の名前を控えて、警察と交換業者に早めに伝えてください。お金の渡し方による違いは返金の現実と時効、相手のサイト名の調べ方は投資サイト名の確認一覧にあります。