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都道府県別・公的な相談窓口の探し方

監修:松本理平弁護士

投資詐欺の相談ができる公的な窓口を、お住まいの地域から探すための案内です。全国共通の番号から最寄りの窓口に自動でつながります。

最終更新日: 2026年9月2日

緊急性が高い場合は迷わず公的窓口へ

お金をだまし取られた直後など緊急性が高い場合は、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)にご相談ください。事件性が高い場合は110番です。

全国共通の番号(最寄りに自動でつながる)

消費者ホットライン「188(いやや)」は、お住まいの地域の消費生活センター等に自動でつながります。警察相談専用電話「#9110」は、最寄りの警察の相談窓口につながります。いずれも全国どこからでも利用でき、都道府県ごとに番号を調べる必要はありません。

国の相談窓口

投資・金融に関する相談は、金融庁「金融サービス利用者相談室」で受け付けています。消費生活全般は国民生活センターでも案内しています。登録業者かどうかは金融庁の登録業者一覧で確認できます。

公的窓口と弁護士の使い分け

公的窓口は一般的な助言・案内が中心です。被害回復の具体的な手続き(口座凍結の相談・交渉・法的手続き)は弁護士に相談できます。まず公的窓口で整理し、必要に応じて弁護士へ、という流れが取りやすいです。

FX・投資の勧誘で相談するときの窓口の使い分け

「FX詐欺かもしれない」「投資の勧誘を受けて不安」というとき、窓口は相談したい内容で選びます。

相談したいこと窓口連絡先
相手が登録業者か分からない、無登録業者と取引してしまった金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」0570-050588(平日10時〜17時。IP電話は 03-6206-6066)
FX・ファンドの勧誘について情報を伝えたい証券取引等監視委員会 情報提供窓口0570-00-3581(IP電話は 03-3581-9909)
証券口座に知らない取引がある、登録業者の対応に困っている金融庁 金融サービス利用者相談室0570-016811(IP電話は 03-5251-6811)
お金を払ってしまった、脅すような連絡が来る警察相談専用電話#9110(緊急時は110番)
契約や解約のトラブルとして相談したい消費者ホットライン188

金融庁の番号は金融庁「無登録業者との取引は要注意」と金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」に載っているものです(2026年10月23日確認)。電話の前に、相手のサイト名・URL、入金の日時と金額、やり取りの画面をそろえておくと話が早く進みます。そろえる項目は証拠チェックリストにまとめています。

令和7年(2025年)のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件・被害額1,288.0億円で、被害時の連絡に使われたツールはLINEが9割以上でした。最初の接触はバナー広告(3,785件)とダイレクトメッセージ(3,549件)で全体の約8割を占めます。

出典: 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(確定値)」(2026年6月5日公表、本文PDF)。2026年10月23日確認。

よくある質問

188・#9110はどちらも全国共通で、地域に応じて最寄りの窓口へ自動でつながります。
窓口により対応時間は異なります。緊急性が高い場合は110番もご検討ください。
公的窓口は一般的な助言・案内が中心で、返金を保証するものではありません。被害回復の手続きは弁護士に相談できます。

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