投資詐欺の相談ができる公的な窓口を、お住まいの地域から探すための案内です。全国共通の番号から最寄りの窓口に自動でつながります。
お金をだまし取られた直後など緊急性が高い場合は、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）にご相談ください。事件性が高い場合は110番です。
消費者ホットライン「188（いやや）」は、お住まいの地域の消費生活センター等に自動でつながります。警察相談専用電話「#9110」は、最寄りの警察の相談窓口につながります。いずれも全国どこからでも利用でき、都道府県ごとに番号を調べる必要はありません。
投資・金融に関する相談は、金融庁「金融サービス利用者相談室」で受け付けています。消費生活全般は国民生活センターでも案内しています。登録業者かどうかは金融庁の登録業者一覧で確認できます。
公的窓口は一般的な助言・案内が中心です。被害回復の具体的な手続き（口座凍結の相談・交渉・法的手続き）は弁護士に相談できます。まず公的窓口で整理し、必要に応じて弁護士へ、という流れが取りやすいです。