投資サイト名の確認一覧｜金融庁の登録・警告の調べ方

「wdfjkggru」「ethusdt.one」などの名称で検索されている

検索エンジンでは、読み方の分からない英字の並びや、末尾だけが違うドメイン名がそのまま検索されることがあります。運営会社名が分からず、手元にサイト名やURLしか残っていない段階で調べ始めるためです。検索されているという事実自体は、そのサービスが詐欺であることを意味しません。一方で、名称を検索する人が増えている場合、勧誘を受けた・入金を検討している・出金に不安を感じているなど、何らかのきっかけがあった可能性があります。まずは落ち着いて、下記の確認手順に沿って情報を整理することをおすすめします。

金融庁の登録業者一覧で確認する

日本国内で投資を勧誘したり、金融商品取引を業として行ったりするには、金融商品取引法に基づき金融庁（または財務局）への登録が必要です。無登録のまま金融商品取引業を行う者は、金融庁が「無登録業者」として注意喚起・警告の対象にすることがあります。サービス名や運営会社名が気になったら、次の手順で確認してみてください。

1. 金融庁の公式サイトにある「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（免許等業者一覧）を開く
2. 金融商品取引業者の一覧から、勧誘元が名乗る運営会社名・登録番号を検索する
3. あわせて金融庁・証券取引等監視委員会が公表している「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」も確認する
4. 会社名の表記ゆれ（英語表記・カタカナ表記・旧社名など）にも注意して複数パターンで検索する

登録の有無は金融庁のサイトで誰でも無料で確認できます。勧誘元から「登録済み」「金融庁の許可を得ている」と説明されても、その場では鵜呑みにせず、必ず自分で一覧を確認しましょう。

2026年9月18日時点で、「金融商品取引業者」「暗号資産交換業者」の登録一覧と、「警告書の発出を行った無登録業者」「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」の一覧（いずれも令和8年8月27日更新）を、次の6つの名称について実際に検索した結果です。

「名称を確認できず」は、その名称が一覧に見つからなかったという意味です。登録を受けていないことの証明にも、無登録営業が行われていることの証明にもなりません。同じ運営者が別の商号で登録を受けている場合もあるため、勧誘元が名乗る正式な商号と登録番号を控えたうえで、その商号でもう一度一覧を引いてください。金融庁は、警告書の一覧に掲載されているのは警告を行った時点で無登録営業が確認できた者に限られ、掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ると注意しています。

金融庁のどの一覧を、どの順番で確認すればよいのか

特定のサービス名を検索して「詐欺かどうか」の答えを探すより、金融庁が公開している一覧を自分で引く方が確実です。金融庁自身が「掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る」と注意しているためです。確認の順番は次のとおりです。

1と2はどちらも「一致しなかった」で終わらせないことが大切です。1に無い場合は無登録の可能性がありますが、2に無いことは適法である証明にはなりません。警告は無登録営業が確認できた時点の記録に限られるためです。

一覧で確認できなかったときは何を残しておくべきか

登録の有無がはっきりしない段階でも、記録の保存は先に進めておけます。あとから確認する際、画面が消えていると事実関係の説明が難しくなります。

• 勧誘に使われたSNSアカウント、グループ名、担当者名、やり取りの全文
• 入金先の口座名義・金融機関・支店・口座番号、送金日時と金額
• サービスのサイトURL、運営者情報のページ、利用規約のスクリーンショット
• 出金申請をした日時と、拒否・保留された際の画面や返信
• 「税金を払えば出金できる」など、追加入金を求められたやり取り

すでに送金してしまった場合の動き方は投資詐欺返金相談ナビの各ページでも整理しています。

無登録の投資勧誘に多い典型パターン

特定のサービスに限った話ではなく、一般に無登録業者による投資勧誘では、次のような流れが多く報告されています。あくまで一般的な手口の紹介であり、すべての事案に当てはまるわけではありません。

1. SNSやマッチングアプリ、知人経由のグループチャットなどで投資話への勧誘を受ける
2. 少額の入金から始め、管理画面上で利益が出ているように見える体験をする
3. 「もっと増やせる」「今がチャンス」などと言われ、追加の入金を勧められる
4. いざ出金しようとすると、手数料・税金・保証金などの名目で追加の送金を求められる
5. 追加送金をしても出金できない、あるいは連絡が取れなくなる

この流れに心当たりがある場合、それだけで詐欺と断定できるものではありませんが、追加の入金を求められた時点で一度立ち止まり、次のチェックリストで状況を整理することをおすすめします。

確認チェックリスト

投資サービスを検討する際、あるいはすでに利用中で不安を感じている場合は、次の項目を確認してみてください。

すでに入金してしまった場合の初動対応

すでに入金しており、出金できない・連絡が取りにくいなどの状況にある場合は、次の対応を検討してください。

1. 追加の入金はしない。手数料・税金・保証金などの名目で追加送金を求められても、応じる前に第三者（警察・消費生活センター・弁護士など）に相談しましょう。
2. やり取りと送金記録を保存する。チャットの履歴、送金先の口座番号やウォレットアドレス、暗号資産を送金した場合はTxID（トランザクションID）などを、削除・ブロックされる前に保存しておきましょう。
3. 警察相談専用電話「#9110」に相談する。緊急性がない相談についても、最寄りの警察に情報提供できます。
4. 消費者ホットライン「188」に相談する。消費生活センターでは、契約トラブルに関する助言や関係機関の紹介を受けられます。
5. 振込先の情報がある場合は口座凍結を相談する。銀行振込であれば、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先金融機関に口座凍結の依頼ができる場合があります。振込先金融機関のコールセンターや警察に相談しましょう。

これらの初動対応をとったからといって、必ず返金される・被害が解決するというわけではありません。事案ごとに状況は異なり、返金を目指す手続きができる場合とできない場合があります。まずは証拠を保存し、専門家に相談した上で、現実的に取りうる対応を確認することが重要です。