PLCAP・RewardHub・BNTATは詐欺？金融庁の確認結果

「PLCAP」「RewardHub」「BNTAT」や、「knzigsdeepxxd」「h5.tf8vwhcoiy1m.com」のような英数字の並んだ URL の取引サイトを案内された人に向けて、金融庁の公表資料で確認できたことと、自分で確かめる手順をまとめました。どれも検索で調べる人が増えている名称ですが、運営会社や所在地を公的な資料で確認できたものはありません。本記事は特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。

金融庁の警告一覧で確認した結果(2026年10月22日時点)

確認した資料は、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」(令和8年9月25日更新)と同じページの国内・海外の Excel 版、金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」の国内・海外の Excel 版(令和8年9月更新)です。いずれも2026年10月22日に取得して検索しました。同じ方法で検索すると、「MEXC」は金融商品取引業と暗号資産交換業の両方の一覧で運営者が見つかるため、検索のしかた自体は機能しています。

金融庁は一覧の留意事項として、掲載されているのは警告書を出した時点で無登録営業が確認できた者に限られること、名称や所在地が現時点のものでない場合があることを書いています。一覧に載っていることは「日本で登録を受けずに勧誘していた」という記録で、詐欺かどうかを決めたものとは別の話です。

公的な警告が見つからなかったという結果は、問題がないという意味ではありません。金融庁は一覧の留意事項で、掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ると書いています。

URL しか分からないサイトを案内されたとき

英数字を並べたドメインや、「h5.」で始まるスマホ向けのページは、アプリストアを通さずにブラウザだけで取引画面を見せる作りのことがあります。サービス名で検索しても情報が出てこないのは、運営者が名前やドメインを頻繁に変えている場合もあるためです。案内されたら、入金の前に次のものを控えておいてください。

• 案内された URL の全体(「h5.」などの前半も含めて)と、開いた日時。
• 取引画面・残高・入金先の口座名義や暗号資産アドレスが写った画面の保存。
• URL を送ってきた相手のアカウント名・やり取りの画面(LINE・SNS・マッチングアプリ)。
• アプリや「構成プロファイル」のインストールを求められた場合は、その案内の画面。指示に従ってインストールしないでください。

運営会社を確かめる手順

1. サイトの会社概要から、運営会社の正式な商号・所在地・登録番号を書き出す。書かれていない場合は、それ自体が確認できない材料になります。
2. 金融庁の「金融事業者一括検索」で、商号と登録番号を検索する。日本居住者に FX・株式・暗号資産の取引を勧誘するには、金融商品取引業や暗号資産交換業の登録が必要です。
3. 出てきた登録業者の商号・所在地・ウェブサイトが、案内されたサイトと一致するかを見る。
4. 運営会社の商号で、金融庁の無登録業者の一覧をもう一度検索する。サービス名ではなく会社名で載っていることがあるためです。

手順の詳しい説明は業者名で検索する前に確認する登録の有無と投資サイト名の確認一覧にあります。

金融庁は「無登録業者との取引は要注意」で、無登録業者は預かった資産の分別管理やトラブル時の窓口といった投資者保護の態勢が確認できないこと、出金を拒まれたり高額な出金手数料を請求されたり、急に連絡が取れなくなったりする相談が多く寄せられていることを挙げています。

PLCAP・RewardHub・BNTATから出金できない・追加の支払いを求められたとき

出金の条件として「出金手数料」「税金」「保証金」「口座の凍結解除費用」などを先に払うよう言われたら、払う前に手を止めてください。払っても出金できず、別の名目で次の支払いを求められる流れは、金融庁が無登録業者とのトラブルとして挙げている内容と重なります。

1. 追加の入金をしない。担当者や「サポート」から急かされても、その場で決めない。
2. 取引画面の残高・出金申請の履歴、入金先の口座名義や暗号資産のアドレス、送金の日時と金額、LINE などのやり取りを、画面ごと保存する。
3. 銀行振込で入金した場合は、振込先の金融機関と警察に早めに伝える。振り込め詐欺救済法に基づいて口座が凍結されることがあります。
4. 下の相談先に、保存した記録を見せながら相談する。

記録の残し方は証拠チェックリスト、出金を断られた直後の動き方は出金できない時の確認にまとめています。

相談できる公的な窓口

金融庁と証券取引等監視委員会の連絡先は金融庁「無登録業者との取引は要注意」に載っているものです(2026年10月22日確認)。返金を目指す手続きについて弁護士に相談するときの考え方は相談先・弁護士の選び方を参照してください。