TradGripは詐欺？金融庁が警告した運営会社と照合する手順

「TradGrip(トレードグリップ)」という取引サービスから投資やFXの勧誘を受けたときに、相手が日本で登録を受けた業者かどうかを自分で確かめる手順をまとめました。本記事は特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。

金融庁が警告した「TradGrip」の提供業者

金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で、Zenith Markets PLC を令和7年6月に掲載しています。掲載の内容は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたというもので、備考に「当該業者が提供するサービスの名称は『TradGrip』である」と書かれています。

同じ備考には、関係性は不明としつつ、所在地が同じか酷似している警告業者として「Proxtrend Ltd」「DAM Group Ltd」などが並んでいます。社名やサービス名を変えて同じような勧誘が続くことがあるため、名前だけでなく所在地やURLも照合してください。

出典: 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」、所在地の欄はPDF・Excel版の一覧(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」)に載っています。

勧誘してきた相手が掲載の業者と同じか確かめる

• サイトやアプリの運営会社欄に「Zenith Markets PLC」と書かれているか。
• サイトの所在地が、金融庁の一覧(PDF・Excel版の「所在地又は住所」欄)に載っている所在地と一致するか。
• 日本の金融商品取引業の登録番号(「関東財務局長(金商)第◯号」など)が書かれているか。書かれている場合は、金融庁の登録業者一覧に同じ番号・同じ商号があるか。

照合の手順は業者名で検索する前に確認する登録の有無と投資サイト名の確認一覧でも詳しく説明しています。

すでに入金してしまった場合

追加の入金や「出金手数料」「税金」の支払いを求められても、応じる前に手を止めてください。入金先の口座やウォレットのアドレス、取引画面、やり取りの記録を保存し、振込先の金融機関、警察相談専用電話(#9110)、消費者ホットライン(188)に相談します。記録の残し方は証拠チェックリストにまとめています。