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TradGripは詐欺?金融庁の警告と出金できない時の対処

監修:松本理平弁護士

2026年10月21日に改稿しました。改稿で加えた部分(この記事の結論、「稼げる」と勧誘されたとき、所在地が近い警告業者、出金できない時、相談窓口、よくある質問)は、監修弁護士の確認前の内容です。

この記事の結論

  • TradGrip は、金融庁が令和7年6月20日付で警告した海外の無登録業者「Zenith Markets PLC」が提供するサービスの名称として、金融庁の一覧に載っています。
  • 一覧への掲載は日本で登録を受けずに勧誘していた記録です。本記事は特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。
  • 出金のために手数料や税金を先に払うよう言われたら払わず、記録を残して公的な窓口に相談してください。

TradGrip(トレードグリップ)は、金融庁が令和7年6月20日付で警告した海外の無登録業者のサービス名として一覧に載っています。「稼げる」と勧誘されたときの確かめ方と、出金できない時に先にすることを整理しました。

最終更新日: 2026-10-21

本記事は「TradGrip」を詐欺と断定するものではありません

本記事は特定の事業者・サービスが詐欺であると断定するものではありません。金融庁の公表資料と、自分で照合する手順を紹介する情報提供コンテンツです。個別の事案の評価は、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

「TradGrip(トレードグリップ)」という取引サービスで投資やFXを勧められた、口座に入金したが出金できない、という人に向けて、金融庁の公表資料で分かることと、自分で確かめる手順をまとめました。本記事は特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。

TradGripとは:金融庁の一覧に載っている提供業者

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、令和7年6月の掲載として次の業者があります。

業者名Zenith Markets PLC(海外所在業者)
警告の内容インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの
備考当該業者が提供するサービスの名称は「TradGrip」である
警告日令和7年6月20日(同じ一覧のほかの業者の備考に「令和7年6月20日付で警告」と記載)
所在地Excel 版ではコモロ連合(Fomboni)の住所

出典: 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」(令和8年9月25日更新版を2026年10月21日に確認)。所在地は同じページから開ける PDF・Excel 版の一覧(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」)に載っています。

金融庁は一覧の留意事項として、掲載されているのは警告書を出した時点で無登録営業が確認できた者に限られること、名称や所在地が現時点のものでない場合があることを書いています。一覧に載っていることは「日本で登録を受けずに勧誘していた」という記録で、詐欺かどうかを決めたものとは別の話です。

「TradGripで稼げる」と勧誘されたときに考えたいこと

「tradgrip 稼げる」と調べる人の多くは、SNS などで知り合った相手から「このアプリで増えている」と見せられた段階だと思います。取引画面の残高や利益は、運営側が表示している数字です。少額の出金が一度通って安心したあとに追加入金を勧められ、まとまった額になったところで出金できなくなる、という流れは投資詐欺の相談で繰り返し見られます。

金融庁は「無登録業者との取引は要注意」で、無登録業者は預かった資産の分別管理やトラブル時の窓口といった投資者保護の態勢が確認できないこと、出金を拒まれたり高額な出金手数料を請求されたり、急に連絡が取れなくなったりする相談が多く寄せられていることを挙げています。

日本の登録を受けていない業者と取引しても、登録業者に求められる保護は受けられません。勧誘が続いている段階なら、入金する前に次の節の照合をしてください。

勧誘してきた相手が掲載の業者と同じか確かめる

  • サイトやアプリの「会社概要」「運営会社」の欄に、「Zenith Markets PLC」と書かれているか。
  • 会社概要の所在地が、金融庁の一覧(PDF・Excel版の「所在地又は住所」欄)の所在地と同じか、よく似ていないか。
  • 日本の登録番号(「関東財務局長(金商)第◯号」など)の表示があるか。表示がある場合は、金融庁の「金融事業者一括検索」で同じ番号・同じ商号が出てくるか。登録番号は実在する別の会社の番号を名乗っている例もあるため、番号だけでなく商号と所在地まで一致するかを見ます。
  • 勧誘の入口が SNS・マッチングアプリ・LINE グループで、そこで知り合った人から口座開設を勧められていないか。

照合の手順は業者名で検索する前に確認する登録の有無と投資サイト名の確認一覧でも詳しく説明しています。

Proxtrendなど、所在地が近い警告業者

TradGrip の備考には、関係性は不明としたうえで、所在地が同様もしくは酷似している警告業者が並んでいます。サービス名を変えて同じような勧誘が続くことがあるため、名前が違っても運営会社と所在地を照合してください。

  • Proxtrend Ltd(サービス名「Proxtrend、プロクストレンド」、令和7年6月20日付で警告)→ Proxtrendの確認ページ
  • DAM Group Ltd(令和7年5月28日付で警告)
  • Fxonet Ltd、Nakito SA(いずれも令和7年3月26日付で警告)
  • Swift Trader Ltd(令和6年12月26日付で警告)
  • ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)(令和6年10月25日付で警告)
  • DataWave Tech Ltd(令和6年7月24日付で警告)
  • Revollet International Limited(令和2年6月29日付で警告)

TradGripから出金できない・追加の支払いを求められたとき

出金の条件として「出金手数料」「税金」「保証金」「口座の凍結解除費用」などを先に払うよう言われたら、払う前に手を止めてください。払っても出金できず、別の名目で次の支払いを求められる流れは、金融庁が無登録業者とのトラブルとして挙げている内容と重なります。

  1. 追加の入金をしない。担当者や「サポート」から急かされても、その場で決めない。
  2. 取引画面の残高・出金申請の履歴、入金先の口座名義や暗号資産のアドレス、送金の日時と金額、LINE などのやり取りを、画面ごと保存する。
  3. 銀行振込で入金した場合は、振込先の金融機関と警察に早めに伝える。振り込め詐欺救済法に基づいて口座が凍結されることがあります。
  4. 下の相談先に、保存した記録を見せながら相談する。

記録の残し方は証拠チェックリスト、出金を断られた直後の動き方は出金できない時の確認にまとめています。

相談できる公的な窓口

窓口連絡先こんなときに
金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」0570-050588(平日10時〜17時。IP電話は 03-6206-6066)相手が登録業者かどうか分からない、無登録業者と取引して不安がある
証券取引等監視委員会 情報提供窓口0570-00-3581(IP電話は 03-3581-9909)FX・ファンドなどの勧誘について情報を伝えたい
警察相談専用電話#9110お金を払ってしまった、脅すような連絡が来る
消費者ホットライン188契約のトラブルとして身近な消費生活センターに相談したい

金融庁と証券取引等監視委員会の連絡先は金融庁「無登録業者との取引は要注意」に載っているものです(2026年10月21日確認)。返金を目指す手続きについて弁護士に相談するときの考え方は相談先・弁護士の選び方を参照してください。

ほかの投資サイト名・業者名を確認するとき

同じ手順で照合できるページを名前ごとに用意しています。名前が似ていても別の事業者の場合があるため、URLと運営会社名まで照合してください。

よくある質問

本記事は詐欺かどうかを断定しません。事実として言えるのは、金融庁が「TradGrip」というサービスを提供する海外業者 Zenith Markets PLC に、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたとして警告し、一覧に載せていることです(令和7年6月掲載)。
金融庁は Zenith Markets PLC を無登録業者として一覧に載せています。勧誘してきたサイトが別の登録番号を表示している場合は、金融庁の「金融事業者一括検索」で番号・商号・所在地が一致するかを確かめてください。
払えば出金できるという保証はありません。金融庁も、無登録業者で出金拒否や法外な出金手数料の請求が多いと注意しています。払う前に記録を保存し、金融庁の相談ダイヤルや警察(#9110)に相談してください。
SNSや口コミサイトの評判は、勧誘する側が書いている場合もあります。評判より先に、金融庁の登録と警告の一覧で運営会社を照合するほうが確実です。

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