Proxtrendは詐欺？金融庁の無登録業者警告と確認手順

「Proxtrend(プロクストレンド)」という取引サービスを勧められた人、入金したが出金できずに調べている人に向けて、金融庁の公表資料で分かることと確認の手順をまとめました。本記事は特定の事業者を詐欺と断定するものではありません。

金融庁の一覧に載っている「Proxtrend Ltd」

出典: 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(HTML版)」(令和8年9月25日更新版を2026年10月21日に確認)。所在地は同じページから開ける PDF・Excel 版の一覧(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」)に載っています。

金融庁は一覧の留意事項として、掲載されているのは警告書を出した時点で無登録営業が確認できた者に限られること、名称や所在地が現時点のものでない場合があることを書いています。一覧に載っていることは「日本で登録を受けずに勧誘していた」という記録で、詐欺かどうかを決めたものとは別の話です。

TradGripなど、所在地が近い警告業者

Proxtrend Ltd の備考には、関係性は不明としつつ、所在地が同様もしくは酷似している警告業者として次の名前が並んでいます。

• Zenith Markets PLC(サービス名「TradGrip」、令和7年6月20日付で警告)→ TradGripの確認ページ
• DAM Group Ltd(令和7年5月28日付で警告)
• Fxonet Ltd、Nakito SA(いずれも令和7年3月26日付で警告)
• Swift Trader Ltd(令和6年12月26日付で警告)
• ロバートソン・ファイナンス(Robertson Finance Inc.)(令和6年10月25日付で警告)
• DataWave Tech Ltd(令和6年7月24日付で警告)
• Revollet International Limited(令和2年6月29日付で警告)

Proxtrend より後に警告された業者の備考にも、Proxtrend Ltd と所在地が同様もしくは酷似しているとして名前が出てきます。サービス名の例は次のとおりです。

名前を変えて同じような勧誘が続くことがあるため、勧誘してきたサービスがこれらの名前でなくても、運営会社と所在地を一覧と照合する意味があります。

Proxtrendの勧誘を受けたときに確かめること

• サイトやアプリの「会社概要」「運営会社」の欄に、「Proxtrend Ltd」と書かれているか。
• 会社概要の所在地が、金融庁の一覧(PDF・Excel版の「所在地又は住所」欄)の所在地と同じか、よく似ていないか。
• 日本の登録番号(「関東財務局長(金商)第◯号」など)の表示があるか。表示がある場合は、金融庁の「金融事業者一括検索」で同じ番号・同じ商号が出てくるか。登録番号は実在する別の会社の番号を名乗っている例もあるため、番号だけでなく商号と所在地まで一致するかを見ます。
• 勧誘の入口が SNS・マッチングアプリ・LINE グループで、そこで知り合った人から口座開設を勧められていないか。

照合の手順は業者名で検索する前に確認する登録の有無と投資サイト名の確認一覧でも詳しく説明しています。

金融庁は「無登録業者との取引は要注意」で、無登録業者は預かった資産の分別管理やトラブル時の窓口といった投資者保護の態勢が確認できないこと、出金を拒まれたり高額な出金手数料を請求されたり、急に連絡が取れなくなったりする相談が多く寄せられていることを挙げています。

Proxtrendから出金できない・追加の支払いを求められたとき

出金の条件として「出金手数料」「税金」「保証金」「口座の凍結解除費用」などを先に払うよう言われたら、払う前に手を止めてください。払っても出金できず、別の名目で次の支払いを求められる流れは、金融庁が無登録業者とのトラブルとして挙げている内容と重なります。

1. 追加の入金をしない。担当者や「サポート」から急かされても、その場で決めない。
2. 取引画面の残高・出金申請の履歴、入金先の口座名義や暗号資産のアドレス、送金の日時と金額、LINE などのやり取りを、画面ごと保存する。
3. 銀行振込で入金した場合は、振込先の金融機関と警察に早めに伝える。振り込め詐欺救済法に基づいて口座が凍結されることがあります。
4. 下の相談先に、保存した記録を見せながら相談する。

記録の残し方は証拠チェックリスト、出金を断られた直後の動き方は出金できない時の確認にまとめています。

相談できる公的な窓口

金融庁と証券取引等監視委員会の連絡先は金融庁「無登録業者との取引は要注意」に載っているものです(2026年10月21日確認)。返金を目指す手続きについて弁護士に相談するときの考え方は相談先・弁護士の選び方を参照してください。