この記事の結論
最終更新日: 2026年9月14日
お金をだまし取られた直後など緊急性が高い場合は、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）にご相談ください。事件性が高い場合は110番です。
InstagramやX、LINEオープンチャットなどを起点に投資グループへ誘導し、偽の運用画面で利益を見せて入金を重ねさせる「SNS型投資詐欺」は、国民生活センターや警察庁が継続して注意喚起を行っている手口です。ここでは近年報告されている傾向と、見分けるためのポイントを整理します。
広告や著名人になりすましたアカウントから接触し、個別のLINEグループやTelegramへ誘導、そこで「専属アナリスト」を名乗る人物が特定の銘柄や暗号資産への投資を勧める、という流れが典型です。実際には存在しない取引画面（管理画面）で利益が増えているように見せかけ、出金時に手数料等を要求します。
金融商品取引業者や暗号資産交換業者として登録されているかを、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）で確認します。登録がない場合は無登録業者の可能性があります。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）第1条により、金融機関等でない者が元本を超える金額での払戻しを約束して出資を集めることは原則として禁止されています（e-Gov法令検索の出資法）。断定的な利益の約束は警戒すべきサインです。運用実態のない配当型の勧誘の見分け方はポンジスキームの見分け方も参考にしてください。
少額であっても実際に出金できるかを早い段階で試すことは一つの目安になりますが、少額出金だけ成功させて信頼させる手口もあるため過信は禁物です。
警察への相談窓口の使い分けや、被害届を出す際に必要な準備は投資詐欺の被害届の出し方で詳しく解説しています。
| 手口 | 特徴 |
|---|---|
| AI生成の著名人動画広告 | 本人が発言していない投資助言をAIで合成 |
| 偽の投資アプリ配布 | 正規アプリに酷似したUIで入金・出金画面のみ偽装 |
| 紹介報酬型の勧誘拡大 | 被害者自身が友人を勧誘する構造にされるケース |
新NISAの認知拡大に伴い、制度名を看板に使って「非課税枠で高利回り運用」などと持ちかける手口も報告されています。詳しい手口と見分け方は新NISA・iDeCoを騙る投資詐欺の手口と確認方法で解説しています。
SNS型投資詐欺は、被害者自身が良かれと思って友人・知人を紹介してしまうケースも報告されています。「儲かっている」という体験談は、必ずしも本人の意図的な嘘ではなく、偽の運用画面を信じ込んでいる場合もあります。家族や友人から投資の誘いを受けた際は、勧誘者本人の善意や熱意とは別に、業者の実在性や登録状況を確認する視点を持つことが重要です。
職場や地域のコミュニティで同様の勧誘情報が広がっている場合は、消費生活センターや警察に手口の情報を共有することで、注意喚起や被害拡大の防止につながることがあります。
A. 著名人の写真や名前が無断で使われているケースが多数報告されています。公式アカウントや公式サイトで発言の真偽を確認してください。
A. 少額の出金を成功させて信頼を得てから高額入金を促す手口も報告されています。実績だけで判断せず慎重に検討してください。
A. 感情的に否定するのではなく、金融庁の登録業者検索など客観的な確認方法を一緒に試すと納得を得やすい場合があります。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の投資勧誘の是非を判断するものではありません。個別の状況については、金融庁（https://www.fsa.go.jp/）、消費者庁（https://www.caa.go.jp/）、国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/）等の公的機関にご相談ください。