この記事の結論
最終更新日: 2026年9月14日
お金をだまし取られた直後など緊急性が高い場合は、警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）にご相談ください。事件性が高い場合は110番です。
投資アプリやSNSで紹介された取引所に入金したものの、出金申請をしても手数料や税金名目の追加入金を求められて出金できない――これは近年報告が増えている偽（無登録）取引所トラブルの典型パターンです。落ち着いて記録を残し、正しい順序で相談窓口へ動くことが重要です。
暗号資産以外のSNS勧誘や副業案件でも、送金後に連絡が途絶える被害があります。偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合の考え方は、偽の暗号資産取引所に入金してしまった場合の解説記事も参考にしてください。
こうした特徴は、運用実態がないまま出資を集める手口とも共通しています。高利回りをうたう勧誘を受けている場合は、ポンジスキームの見分け方もあわせてご確認ください。
「出金には追加費用が必要」と言われても、さらに入金すると被害が拡大する可能性があります。追加要求があった時点でまず入金を止めてください。「手数料を払えば出金できる」という誘導の特徴は、出金トラブルの手口の解説でも整理されています。
登録画面、入出金履歴、サポートとのやり取り、振込明細、サイトのURLと画面をすべてスクリーンショットで保存します。サイトが突然閉鎖される場合があるため、早めの保存が重要です。
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）で、暗号資産交換業者として登録されているか確認します。無登録の場合、無登録業者として注意喚起の対象になっていることもあります。
国民生活センターの消費生活相談窓口（電話188）、警察のサイバー事案相談窓口（https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html）へ相談します。振込先が国内銀行口座の場合は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の申立ても検討できます。申立ての制度概要は、預金保険機構の振り込め詐欺救済法に基づく公式ポータルで確認できます。警察への相談から被害届提出までの流れは投資詐欺の被害届の出し方で詳しく解説しています。
偽取引所は運営実態の特定が難しく、資金が海外に移動していることも多いため、回収は一般的に容易ではないとされています。ただし、振込先が国内口座であった場合や、早期に相談できた場合は選択肢が広がることがあります。個別の可能性は窓口での確認が必要です。
| 行動 | リスク |
|---|---|
| 出金のため追加費用をさらに支払う | 被害額が拡大するだけで出金できないことが多い |
| 「返金代行」を名乗る業者に依頼する | 着手金だけ取られる二次被害の恐れ |
| 相談を先延ばしにする | 証拠やサイトが消失し対応が難しくなる |
相談窓口へ連絡する際は、次の情報を整理しておくとスムーズです。サイトに登録した日付、入金の履歴（金額・日時・振込先または送金先）、出金申請を行った日と結果、サポートとのやり取りの内容、サイトや広告を見つけたきっかけ（SNS広告、知人からの紹介等）です。特に振込先の口座情報や暗号資産アドレスは、資金の流れを追跡するうえで重要な手がかりになります。
相談は一度で終わらせる必要はなく、状況が進展した場合や新たな情報を得た場合は、再度窓口に連絡することでより適切な案内を受けられることがあります。暗号資産で送金した場合に控えるべき情報は、USDT送金詐欺の返金相談前チェックリストで詳しく整理しています。
A. 偽取引所の場合、追加費用を支払っても出金できないケースが多く報告されています。支払う前に公的機関へ相談することをおすすめします。
A. はい。閉鎖前に保存した記録や振込履歴があれば相談可能です。記録がなくても銀行の取引履歴などから状況を伝えられる場合があります。
A. 暗号資産の追跡・回収は技術的にも法的にも難易度が高いとされています。可能性については専門機関にご確認ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、返金や出金の実現を保証するものではありません。個別の状況については、金融庁（https://www.fsa.go.jp/）、消費者庁（https://www.caa.go.jp/）、国民生活センター（https://www.kokusen.go.jp/）、警察庁（https://www.npa.go.jp/）等の公的機関にご相談ください。