海外FX業者の詐欺・出金拒否｜金融庁の無登録業者一覧で確認する

最終更新日: 2026-10-23

「海外FXはレバレッジが高い」「ボーナスがもらえる」と誘われて口座を開いたが、利益を出金しようとしたら手続きが進まない。そうした相談を受けたとき、最初に確かめるのは業者が日本で登録を受けているかどうかです。ここでは金融庁の公表資料をもとに、確かめ方と、出金できないときの順番を整理しました。

金融庁が公表している2つの一覧

無登録業者の一覧は、警告書を出した時点で無登録営業を確認できた者に限られ、名称や所在地が今のものと違うこともあります。金融庁は「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と明記しています(2026年10月23日確認)。照合の手順は「業者名 詐欺」で検索したときに確認すること、サイト名ごとの確認結果は投資サイト名の確認一覧にあります。

登録の無い海外業者と取引する危険

金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えません(金融商品取引法29条、e-Gov法令検索)。金融庁は、SNSなどの勧誘で案内される取引の多くが日本で登録の無い海外のFX業者や暗号資産取引所を使うとしており、トラブルになっても損害賠償を海外の裁判所に求めることになるほか、業者がそもそも存在しなかったなど、被害回復が難しく泣き寝入りになるおそれがあると注意しています(金融庁の注意喚起)。

出金の際に「税金」「手数料」「証拠金」の名目で先に支払いを求められる例は、国民生活センターも公表しています(国民生活センター 2024年1月24日公表)。出金のために追加でお金を払う仕組みは、正規の取引では通常ありません。

出金できないときの順番

詳しい手順は偽取引所から出金できない時の対処手順と投資詐欺の被害届の出し方に、弁護士に頼むときの確認点は弁護士の選び方にまとめています。「返金できます」と連絡してくる業者が新たな詐欺である例もあるため、相手から近づいてくる話には注意してください。

相談先

窓口の使い分けは投資詐欺・FX詐欺の相談窓口｜金融庁・警察・188の使い分けにもまとめています。

よくある質問

海外FX業者を使うこと自体は違法ですか？

日本の居住者を相手に登録の無い業者がFX取引の勧誘や取引をすることは、金融商品取引法の登録制度に反します。利用者が罰せられる仕組みではありませんが、トラブルになったときに日本の制度で守られにくくなります。

金融庁の無登録業者一覧に載っていなければ安全ですか？

安全とは言えません。一覧は警告書を出した業者に限られ、金融庁も掲載されていない者が無登録営業をしていることがあると注意しています。先に登録業者一覧に載っているかを確かめてください。

出金に税金がかかると言われました。払うべきですか？

払わないでください。出金のために先に税金や手数料を払わせる手口は、国民生活センターが公表している詐欺的な取引の典型です。入金先と連絡記録を残して相談してください。

本記事は一般的な情報提供で、個別の業者が違法かどうか、返金が認められるかを判断するものではありません。