レンタルオーナー商法・販売預託の被害｜預託法で原則禁止と契約の無効

最終更新日: 2026-10-24

「健康器具を買ってオーナーになれば、レンタル先から毎月収入が入る」「太陽光の設備や機械を預ければ年10%の配当」。商品の販売と預かりを組み合わせたこの仕組みは、実際には商品が存在せず、後から入った人のお金で配当を払っていた事件がくり返されてきました。ここでは、預託等取引に関する法律(預託法)の条文と消費者庁「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」をもとに整理します(2026年10月24日確認)。

販売預託とはどんな取引か

預託法は、一定の期間以上、物品を預かり、その預託について財産上の利益(レンタル料・配当など)を払うと約束する取引などを「預託等取引」と定めています(2条)。そのうち、業者や密接な関係者が商品を売り、同じ商品を預かる組み合わせが「販売預託」と呼ばれるものです。

令和4年6月から原則禁止に

改正後の預託法9条は、業者が販売しようとする商品を対象に販売預託を勧誘するには、商品の種類ごとに、顧客の利益が不当に害されるおそれがないことについて、あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けなければならないとしています。確認は1年ごとに更新しなければ効力を失います。さらに、個々の契約を結ぶときにも、あらためて確認を受ける必要があります(14条1項・2項)。

消費者庁はチラシ「それって販売預託では？悪質な「販売預託商法」にご注意を！」(PDF)で、商品を買って預けると配当が出るという勧誘に注意するよう呼びかけています。

勧誘されたときに確かめること

• 商品を自分で受け取れるか。受け取らずに「預ける」ことが前提なら販売預託の可能性があります。
• レンタル料や配当の出どころ。レンタル先の名前と契約、商品が今どこにあるかを書面で示せるか。
• 「元本保証」「年◯%確実」とうたっていないか。投資の形をとる場合は、金融商品取引業の登録の有無も確かめます(業者名で検索したときに確認すること)。

すでにお金を払ってしまったとき

新しく入った人のお金で配当を払う仕組みの見分け方はポンジスキームの見分け方と特徴にあります。

よくある質問

改正前に結んだレンタルオーナー契約はどうなりますか？

改正法の施行(令和4年6月1日)より前の契約の扱いは、契約の時期と中身によって変わります。契約書を持って消費生活センターか弁護士に相談してください。

配当が毎月きちんと入っているなら、問題ありませんか？

配当が入っていることは、事業が実在する証明になりません。販売預託の被害では、新しい契約者のお金を配当に回し、ある時点で一斉に止まる例がありました。商品の実在と、消費者庁の確認を受けているかを確かめてください。

業者が「消費者庁の確認を受けている」と言っています。

確認は商品の種類ごとで、1年ごとの更新が必要です。確認を受けた商品と、自分が契約する商品が同じかを書面で確かめ、分からなければ消費者庁か消費生活センターに問い合わせてください。

本記事は一般的な情報提供で、個別の業者や契約が違法か、返金が認められるかを判断するものではありません。