暗号資産で海外ウォレットに送金した場合の相談前準備

「海外の取引所や個人管理のウォレットアドレスにBTC・ETH・USDTを送金したが、出金できなくなった」「相手先が海外にあると言われており、どこに相談すればよいかわからない」――暗号資産の海外ウォレットへの送金を使った詐欺は、相手の所在地が国内に特定できないことが多く、対応が複雑に感じられるかもしれません。しかしブロックチェーン上の送金記録は国境を越えて参照できる公開台帳であり、証拠の保全が相談・手続きの出発点になります。まず追加送金を止め、手元の記録を整理しましょう。

海外ウォレット送金詐欺の特徴

海外ウォレットへの送金を使った投資詐欺では、運営者・担当者が「海外拠点」であることを強調し、「日本の規制対象外のサービス」「海外のヘッジファンドが運用している」といった説明で信頼させるケースがあります。送金先が個人管理の海外ウォレットである場合も、正規の海外取引所のアドレスを装っている場合もあります。いずれも、送金先アドレスが本当に主張通りの組織・取引所のものかどうかは、公式サイトの入金ページから直接確認しなければ判断できません。

「担当者から教えてもらったアドレスに送金してほしい」という案内は、正規の海外取引所でも国内取引所でも行われることはありません。正規サービスの入金アドレスは、常にログイン後の「入金」ページから自分で生成・確認するものです。この点が守られていなかった場合、詐欺的な手口に遭遇した可能性があります。

国内取引所の記録をまず確認する

海外ウォレットへの送金であっても、国内の暗号資産取引所（金融庁登録業者）を経由している場合は、その取引所に送金記録が残っています。マイページの「出金履歴」または「送金履歴」から、各送金のTxID・送金先アドレス・送金日時・送金額を確認し、テキストファイルとスクリーンショットで保存してください。CSVエクスポートが利用できる取引所では一括でダウンロードしておきましょう。

送金先アドレスをブロックチェーンエクスプローラーで検索すると、そのアドレスへの全入出金履歴をネットワーク別に確認できます。BTCはBlockchair（blockchair.com）、ETH・ERC-20はEtherscan（etherscan.io）、TRC-20はTronScan（tronscan.org）で検索できます。「どこの国の取引所か」に関わらず、ブロックチェーン上の記録は世界共通の公開台帳として確認できます。

相手先サービスに関する情報を記録する

海外の取引所・プラットフォームを名乗るサービスに関する情報も、できるだけ記録してください。サービス名・ウェブサイトのURL・運営会社名（Terms of ServiceやAboutページに記載されている場合）・登録国・連絡先メールアドレスなどをメモしておきましょう。

アプリを使用していた場合は、App Store / Google Playのアプリページ（開発者名・初回リリース日・配信国・レビュー）のスクリーンショットとURLも重要です。担当者との連絡に使ったSNS・LINEアカウントのプロフィール情報（名前・アイコン画像・自己紹介文・投稿内容）も保存してください。相手が海外にいると主張している場合でも、これらの情報が捜査の糸口になる可能性があります。

相談窓口と海外詐欺への対応について

警察（#9110またはサイバー犯罪相談窓口）への相談では、相手が海外にいる可能性がある場合も含めて被害の状況を伝えてください。警察庁はインターポール（国際刑事警察機構）を通じた国際的な捜査連携の仕組みを持っています。金融庁の金融サービス利用者相談室（0120-156-811）では、海外の無登録業者への対応についての情報提供も受けられます。弁護士への相談では、収集した証拠をもとに法的手続きの可否・現実的な対応方針を個別事情に応じて確認することができます。対処方針は個別の事情によって大きく異なります。