国際ロマンス詐欺と投資詐欺が重なるケースの確認事項

国際ロマンス詐欺（海外在住や外国人を装った相手との偽の恋愛関係を通じた詐欺）と投資詐欺が同時に重なるケースは、被害が複数の形で発生するため、状況の整理が複雑になりがちです。感情的なつながりを利用した詐欺と、偽の投資サービスへの送金という二つの被害が組み合わさっている場合も、対応の方向性は共通しています。まず追加の送金を止め、すべての記録を保全したうえで公的機関または弁護士へ相談することが最初のステップです。

複合被害の構造

国際ロマンス詐欺単体では、「緊急の援助が必要」「医療費」「帰国費用」などの名目で直接金銭を要求する形が典型的です。一方、これに投資詐欺が加わる複合ケースでは、まず恋愛関係を形成し、信頼が十分に積み上がった段階で「一緒に投資しよう」「私が運用を手伝う」と誘導します。その後、出金できない状況を作り出して追加送金を求め、さらに別の名目（送金トラブル・緊急費用）でも金銭を要求するという多層的な構造を持ちます。

被害者が「騙されているかもしれない」と気づき始めても、「あなたが諦めなければ全部出金できる」「私だけを信じて」という言葉で関係を継続させようとするのが、複合ケースに多いパターンです。

被害を複雑にする要因

国際ロマンス詐欺では相手が実在しない（または別人が演じている）ため、法的手続きにおける相手の特定が困難になる場合があります。送金先が海外の口座や暗号資産ウォレットの場合、資金の所在確認や回収の手続きは国内事案と異なる対応が必要になることがあります。

また、長期間にわたって築いてきた感情的なつながりがある分、「全部嘘だった」という現実を受け入れることへの心理的な抵抗が生じやすいです。これ自体も被害拡大の要因となるため、一人で判断しようとせず、第三者（家族・友人・専門家）に状況を話すことが重要です。

どちらの被害から対応すべきか

投資詐欺と国際ロマンス詐欺が重なっている場合も、基本的な対応の優先順位は変わりません。第一に追加送金を止めること、第二にすべての証拠を保全すること、第三に警察・消費者センター・弁護士に相談することです。被害届は複数の被害事実をまとめて提出することも可能ですので、整理できていない段階でも窓口への相談から始めて問題ありません。

相談前に保全すべき記録

相談できる窓口と対応の流れ

まず「警察相談専用電話（#9110）」または最寄りの警察署に相談し、被害状況を説明して被害届提出の可否を確認してください。国際事案は都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口が対応する場合もあります。「消費者ホットライン（188）」では消費生活センターへの橋渡しを受けられます。

弁護士への相談では、投資詐欺部分と国際ロマンス詐欺部分を分けて整理し、それぞれについて取りうる法的手段の可否を確認することができます。金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）では、案内された投資サービスが無登録業者かどうかの確認が可能です。