FX自動売買ツール・EAの詐欺｜販売者の登録確認と返金の相談先
この記事の結論
- 「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」という勧誘は、金融庁が名指しで注意を呼びかけている典型例です。
- 確かめるのは2つ。ツールの販売者が投資助言・代理業などの登録を受けているか、実際にお金を入れた取引業者が金融商品取引業の登録を受けているかです。どちらも金融庁の登録業者一覧で調べられます。
- 「必ず勝てる」と言われて買った場合は、消費者契約法の断定的判断の提供を理由に取り消せることがあります。取消しには期限があるので、勧誘の記録を残して早めに188や金融庁の相談ダイヤルへ相談してください。
最終更新日: 2026-10-23
FXの自動売買ツール(EA)、売買のタイミングを知らせるサインツール、ツール付きのスクールや教材を数十万円で買ったのに勝てない、あるいはツールと一緒に案内された業者の口座から出金できない、という相談が続いています。ここでは、ツールそのものの問題と、お金を入れた取引業者の問題を分けて、何を確かめればよいかを公的な資料をもとに整理しました。
金融庁が注意している勧誘の型
金融庁は「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！(令和5年4月4日)で、「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」と言って一方的に投資を勧めるケースを挙げ、特にSNSで知り合った人からの勧誘に応じた人の相談が多いとしています。友人・知人からの紹介でも、取引する業者が日本で登録を受けていない違法な業者だったり、詐欺のおそれがあったりします(金融庁の注意喚起、2026年10月23日確認)。
国民生活センターも2024年1月24日に、SNSの投資グループでFX取引に誘われ、個人名義の口座に次々と振り込んだ後に出金できなくなる手口を公表しています。出金を申し出ると「税金」や「証拠金」の名目で追加の支払いを求められた例もあります(国民生活センター)。
確かめる2つの登録
| 相手 | 確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| ツール・サイン・助言の販売者 | 報酬を受け取って投資判断の助言をする契約(投資顧問契約)にあたる売り方なら、投資助言・代理業の登録が要る。会員制の配信や継続課金のサービスは特に確認する | 金融商品取引法2条8項11号・29条 |
| 実際にお金を入れたFX業者 | 第一種金融商品取引業の登録を受けているか。海外の業者を案内された場合は、金融庁が警告書を出した無登録業者の一覧にも当たる | 金融商品取引法29条 |
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えません(金融商品取引法29条、e-Gov法令検索)。登録の有無は金融庁の登録業者一覧(PDF)で、名称や電話番号から調べられます。無登録業者として警告書が出た業者は無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてに載っています(令和8年10月23日更新)。ただし、一覧に無いことは安全の証明になりません。金融庁自身が「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る」と注意しています。調べ方は「業者名 詐欺」で検索したときに確認することで順に説明しています。
返金を求める道
| 状況 | 考えられる道 | 期限・注意 |
|---|---|---|
| 「必ず勝てる」「月利◯%確実」と言われてツールを買った | 消費者契約法4条1項2号(断定的判断の提供)による契約の取消し | 誤認に気づいた時から1年、契約から5年(同法7条) |
| 電話で勧誘されて買った | 特定商取引法の電話勧誘販売にあたれば、書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフ | ネット広告を見て自分から申し込んだ通信販売には、クーリング・オフの制度が無い |
| 案内された業者の口座から出金できない | 追加の入金をやめ、振込先・送金記録を残して警察・金融庁へ相談。振込先が国内の口座なら、口座凍結や被害回復分配金の手続きにつながることがある | 口座からお金が引き出されると戻りにくい |
条文はe-Gov法令検索「消費者契約法」で確認できます。出金できない場合の手順は偽取引所から出金できない時の対処手順、回収の見込みと動く順番は返金確率と動くべき順番にあります。
残しておく記録
- ツールの販売ページ、広告、勧誘したアカウントの画面(「勝てる」「月利」などの言葉が分かるもの)。
- 申込みの確認メール、契約書・利用規約、支払いの明細。
- 案内されたFX業者の名称・URL・入金先口座と、取引画面のスクリーンショット。
- LINEやSNSでのやり取り(相手のIDが分かる画面)。
保存のしかたは投資詐欺チェックリストを参考にしてください。
相談先
| 窓口 | 連絡先 | 向いている相談 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」 | 0570-050588(IP電話は03-6206-6066)、平日10時〜17時 | 業者が登録を受けているか、無登録業者との取引の相談 |
| 証券取引等監視委員会 情報提供窓口 | 0570-00-3581(IP電話は03-3581-9909) | FX取引など、投資者保護の上で問題がある業者の情報提供 |
| 消費者ホットライン | 188 | ツール・教材・スクールの契約の取消しや返金の交渉 |
| 警察相談専用電話 | #9110(緊急時は110) | だまし取られた、脅されているなど犯罪被害の相談 |
窓口の使い分けは投資詐欺・FX詐欺の相談窓口｜金融庁・警察・188の使い分けにもまとめています。
よくある質問
自動売買ツールを売ること自体は違法ですか？
売り方によります。報酬を受け取って投資判断の助言を行う契約にあたる場合は、投資助言・代理業の登録が必要です。不特定多数に販売する書籍などは投資顧問契約から除かれています。販売者の名前を金融庁の登録業者一覧で調べてください。
ツール代は返ってきますか？
「必ず勝てる」など不確実なことを断定されて契約した場合は、消費者契約法で取り消せることがあります。取消しには誤認に気づいてから1年という期限があるので、早めに188へ相談してください。
ツールと一緒に紹介された業者から出金できません。
税金や手数料の名目で追加の支払いを求められても応じず、入金先の口座と取引画面を記録して、警察と金融庁の相談ダイヤルへ相談してください。
本記事は一般的な情報提供で、個別の業者やツールが違法かどうか、返金が認められるかを判断するものではありません。