投資詐欺で海外送金した場合

投資名目で海外の銀行口座や決済サービスへ送金してしまった場合、国内振込と比べて回収が一層難しくなる傾向があります。しかし、送金先の国・金融機関・経路によって状況は異なるため、まず追加送金を止め、手元の証拠を保全した上で専門家に相談することが重要です。「もう何もできない」と諦める前に、取り得る行動を確認しましょう。

海外送金を使う投資詐欺の手口

SNSやマッチングアプリで知り合った相手から「海外の有名投資会社に資金を預ける」「香港・シンガポール・UAE等の口座に入金すれば高利回りで運用できる」などと説明を受け、外国口座への送金を求められるパターンがあります。また、「出金時の税金を海外の指定口座に払う必要がある」「送金手数料を先払いしてください」という名目で追加送金を繰り返し要求するケースも報告されています。

送金先がSWIFTコード付きの外国銀行口座であれ、PayoneerやWise等の国際決済サービスであれ、一度送金が完了すると国内振込と同様に取消は原則できません。特に受取人の銀行が詐欺グループと連絡が取れない国や地域にある場合は、資金の特定・凍結が困難になります。

送金直後にできること

送金指示を出したすぐ後（特に当日〜翌営業日以内）であれば、送金元の銀行・金融機関に連絡して「詐欺被害の疑いがある」として送金の停止・組み戻しを依頼することができる場合があります。SWIFTを通じた国際送金は処理に数営業日かかるため、早期連絡が間に合う場合があります。ただし、対応可否・成否は金融機関や送金先銀行の状況によって異なります。

また、利用した銀行の不正利用窓口に「振り込め詐欺」または「投資詐欺被害」として相談することで、振り込め詐欺救済法の適用可能性（送金先口座の凍結手続き）についても確認できます。ただし、送金先が海外口座の場合は同法の直接適用が難しいことが多く、個別の確認が必要です。

追加送金の要求には応じないでください

「出金するために追加で送金が必要」「今送れば全額戻ってくる」という要求が続く場合は、応じないことが重要です。海外送金を使う詐欺では、「送金のたびに手数料・税金・証明金が必要」という形で何度も送金させるパターンが典型的です。すでに送金した金額が大きいほど「元を取り戻したい」という心理を利用して追加要求がエスカレートします。

相談前に残すべき証拠

相談窓口

海外送金を伴う投資詐欺は警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署（生活安全課）で相談・被害届の提出が可能です。国際的な詐欺被害として、都道府県警の担当部署が対応します。国民生活センター（188）でも情報収集・アドバイスを行っています。また、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016-811）は、投資名目の詐欺的サービスに関する相談窓口として機能しています。

弁護士への相談では、証拠を基に民事・刑事両面の選択肢について個別に確認できます。海外送金が絡む案件では、相手の特定・送金経路の把握が特に重要になります。収集した証拠を整理した上で相談することで、弁護士が状況を正確に把握しやすくなります。