投資詐欺でクレジットカード情報を入力した場合

投資プラットフォームへの「入金手段」または「本人確認」として、クレジットカードの番号・有効期限・セキュリティコード（CVV）を入力・送付してしまった場合、カードの不正利用リスクが生じています。身分証や口座情報と異なり、クレジットカード情報は入力した時点から不正利用に使われうる情報です。まず発行会社に連絡し、カードを止めることが最初のステップです。

今すぐカード会社に連絡してください

クレジットカードの番号・有効期限・CVV（セキュリティコード）がセットで流出した場合、そのカード情報だけで多くのオンライン決済サービスで不正利用が可能になります。「まだ不正利用されていないか確認してから」と対応を後回しにせず、今すぐカード発行会社（VISA・Mastercard・JCB・American Express・ダイナースのカード裏面または公式サイトに記載の緊急連絡先）に連絡してカードの利用停止・再発行手続きを依頼してください。

多くのカード会社では24時間365日対応の不正利用緊急窓口を設けています。「詐欺サイトにカード情報を入力してしまった可能性がある」と伝えることで、速やかに対応してもらえます。

不正利用が既に発生している場合

カードの利用明細（アプリ・ウェブ・郵送）を確認し、身に覚えのない請求がないかチェックしてください。不正利用が確認された場合は、カード会社に異議申立て（チャージバック）を行うことで、不正利用分の請求を取り消せる場合があります。チャージバックの可否・手続きはカード会社によって異なりますが、速やかな申告が重要です。

なお、投資詐欺サイトへの入金として自らカード情報を入力した場合は、第三者による「不正利用」とは異なる扱いになるケースもあります。この区分についても、カード会社と弁護士に個別に確認することをお勧めします。

投資名目でのカード利用の手口

投資詐欺でクレジットカードが使われるパターンとして、偽の投資プラットフォームの「入金ページ」にカード情報を入力させるケース、「本人確認のためカード情報を写真に撮って送ってください」と指示するケース、「国際送金手数料」「口座開設料」などの名目でカード決済をさせるケースがあります。正規の投資・証券サービスがクレジットカードのCVVを写真で送るよう求めることはありません。

相談前に残すべき証拠

相談窓口

クレジットカードの不正利用被害は警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署でサイバー犯罪・詐欺として相談・被害届の提出ができます。消費者問題としては消費者ホットライン（188）でも対応しています。投資名目の詐欺については金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016-811）も窓口となっています。弁護士への相談では、カード会社への異議申立て・投資詐欺への法的対応の両面について個別に確認できます。