海外弁護士・国際調査会社を名乗る返金勧誘の注意点｜投資詐欺二次被害

投資詐欺の被害を受けた後、「海外の弁護士事務所」「国際調査機関」「海外政府機関と連携した回収専門チーム」などを名乗って接触してくる業者や個人があります。海外の機関を名乗ることで、相手の実態確認を困難にし、信頼性があるように見せる手口です。こうした接触は二次被害の典型的なパターンの一つであり、費用を支払う前に慎重な確認が必要です。

「海外弁護士」を名乗る場合の問題点

外国の弁護士資格を持つ者が日本国内で法律事務を行う場合、原則として外国法事務弁護士としての登録が必要です。日本弁護士連合会の「外国法事務弁護士検索」で登録の確認が可能であり、登録のない外国人弁護士が日本国内で有償の法律業務を行うことには問題が生じる可能性があります。

また、海外の弁護士資格を主張されても、その資格を日本から独立して検証することは容易ではありません。相手が名乗る国・州・弁護士会での登録確認は、言語・制度の壁もあり、現実的に困難なケースが多いです。こうした検証の難しさを逆手にとり、架空の資格・肩書きを名乗るケースが報告されています。

「国際調査会社・国際回収機関」を名乗る場合

「インターポールと協力している」「海外当局からの委任を受けた」「国際刑事警察機構が認定した回収専門機関」などを名乗るケースがあります。しかし、インターポールは民間業者に個別の被害回収を委託していません。こうした表現は、公的機関との関連があるように見せるための虚偽の可能性が高く、公的機関を名乗った詐欺は詐欺罪に加え、公的機関を騙ったことへの問題も生じます。

「海外の口座に被害金が特定された」「凍結手続きを進めるために手数料が必要」という説明で、外貨建て送金や暗号資産での支払いを求めるパターンも報告されています。海外送金や暗号資産での支払いは、振込詐欺救済法などの国内の保護制度が適用されにくいため、回収が一層困難になります。

日本語が流暢な「代理人」を経由する場合

「海外弁護士・機関の日本語対応窓口」として国内在住の人物が仲介役として登場するケースもあります。この場合、仲介役が弁護士資格を持たないにもかかわらず、返金交渉の代行や費用の受領を行う場合、弁護士法上の非弁行為に該当する可能性があります。仲介役の資格・法人の実在・委任関係の明確性を確認することが重要です。

確認すべきポイント

日本語対応窓口が存在する場合、その者の弁護士登録を日本弁護士連合会「弁護士検索」で確認してください。海外弁護士を名乗る場合は日本弁護士連合会「外国法事務弁護士検索」も確認できます。「政府機関・国際機関」を名乗る場合、その機関の公式ウェブサイト（政府ドメイン）から公式連絡先に問い合わせて確認することをお勧めします。費用の支払いを外貨建て・暗号資産で求める場合は、特に慎重な判断が必要です。

相談前に残すべき証拠

公的機関への相談窓口

海外弁護士・国際調査機関を名乗る業者から接触を受けた場合は、「消費者ホットライン（188）」または「警察相談専用電話（#9110）」に相談してください。国民生活センターは海外詐欺に関連した二次被害事例も把握しています。金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）への相談・情報提供も可能です。弁護士への相談は各都道府県の弁護士会「法律相談センター」を利用してください。