投資詐欺の二次被害に注意｜返金代行・被害金回収を名乗る勧誘

投資詐欺の被害を受けた後、「被害を回収できる」「返金手続きを代行する」と連絡してくる業者や個人には十分な注意が必要です。こうした二次接触は、最初の詐欺グループとつながっているか、別の詐欺グループが被害者リストを入手して接触してくるケースが報告されています。追加費用の要求には応じず、まず弁護士または公的機関に相談してください。

まず確認したい危険サイン

二次被害の入口として多いのは、「あなたの詐欺被害について情報がある」「政府機関・弁護士事務所・NPOを名乗って」突然連絡してくるケースです。SNSのDM・メール・電話・LINEなどを通じた接触で、相手が自分の被害状況をある程度把握している場合でも、それは被害者リストが売買・共有されている可能性を示すものです。

「費用は成功報酬のみ」「先払いは少額だけ」「今すぐ手続きしないと時効になる」といった言葉で急かす場合も危険サインです。正規の弁護士事務所は、突然見知らぬ被害者に連絡を取るような営業はしません。日本弁護士連合会の弁護士検索（nichibenren.or.jp）で実在確認ができない場合も注意が必要です。

よくある手口

二次被害の典型的な手口として、まず「無料で状況を確認する」として接触し、信頼関係を作ったうえで「着手金」「登録料」「信託保証金」などの名目で金銭を要求するパターンがあります。少額を振り込ませた後、さらに「手続きを進めるためにもう少し必要」と追加要求を繰り返す構造は、最初の詐欺と同じ仕組みです。

弁護士・司法書士・行政書士・警察OBなどの肩書きを名乗り、公式機関に見せかけた書面やウェブサイトを使って信頼させる手口も報告されています。実際の弁護士資格・登録番号を確認せずに依頼することは危険です。弁護士であれば日本弁護士連合会の「弁護士検索」で登録の確認ができます。

暗号資産での返金を前提に「ウォレットの手数料を先払いしてほしい」と求めるケースや、「海外の公的機関の手続きに必要な書類費用」として外貨建ての送金を求めるケースも確認されています。

追加送金を求められた時の注意点

二次接触の業者からいかなる名目で費用を求められても、その場での判断・送金はしないことが重要です。「今日中に手続きしないと権利が消える」「他の被害者は既に回収できている」という言葉は焦りを煽る典型的な表現であり、判断を急がせること自体が詐欺的手口の特徴です。

一度連絡を絶ち、国民生活センター（消費者ホットライン 188）または最寄りの弁護士会の法律相談を通じて、その業者が信頼できるかを第三者に確認することを強くお勧めします。最初の被害に加えて二次被害が重なると、精神的・経済的なダメージが大きくなるため、慎重な判断が必要です。

相談前に残すべき証拠

送金方法別に確認すること

二次被害での支払いが銀行振込だった場合、振込先口座情報を記録したうえで振込元銀行の相談窓口に連絡してください。振り込め詐欺救済法の手続きにつながる可能性があります。ただし口座残高の状況によって対応は異なります。

電子マネー・ギフトカードでの支払いを要求された場合、それ自体が詐欺的取引の強いサインです。支払い前に必ず相談してください。すでに支払った場合は、購入したギフトカードの番号・購入店舗・購入日時を記録し、警察や弁護士に提供してください。

公的機関・弁護士相談の使い分け

二次被害に遭った・遭いそうになった場合は「消費者ホットライン（188）」または「警察相談専用電話（#9110）」に相談してください。国民生活センターは二次被害に関する情報を集積しており、類似の手口に関する注意喚起情報も確認できます。

正規の弁護士への相談は、各都道府県の弁護士会が設けている「法律相談センター」を通じて行うことが安全です。弁護士費用の目安・手続きの流れ・自身のケースで取り得る法的手段については、弁護士が個別の状況をふまえて説明します。金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）でも、二次被害に関する情報提供・相談が可能です。