恋人関係を装って暗号資産投資に誘導された場合の確認事項

交際関係や将来の結婚を視野に入れた関係を演じながら、暗号資産（仮想通貨）を使った投資サービスへの参加を促す手口は、ロマンス投資詐欺の中でも被害額が大きくなりやすいパターンの一つです。感情的な結びつきを形成した後に金銭的な誘導が始まるため、気づきにくい構造を持っています。追加送金を止めることと、やりとりの記録を保全することが最優先の行動です。

「恋人関係」を装う手口の特徴

マッチングアプリやSNSで出会い、毎日の連絡・将来の計画・家族の話題など親密なやりとりを数週間から数か月続けて「交際関係」の感覚を作り出します。「あなたのことが好きだから一緒に豊かになりたい」「将来のために一緒に投資しよう」という形で、恋愛感情と経済的な提案を結びつけるのが典型的な流れです。

感情的な依存が形成されると、相手への信頼から金融的な判断が鈍りやすくなります。「この人が言うなら大丈夫」という心理が、通常であれば慎重に確認するはずの送金先・サービスの実態確認をスキップさせる要因になります。

暗号資産を使う理由

暗号資産は送金の追跡が困難なうえ、送金後の取り消しが原則できません。詐欺的な目的で使われる場合、複数のウォレットアドレスを経由させて資金の流れを複雑にする構造が使われます。また、国内の銀行口座と異なり、口座凍結の申請が適用されない点も特徴です。

相手は最初に「暗号資産取引所のアカウントを作って」と案内し、取引所での購入から特定ウォレットへの送金まで丁寧にサポートします。この丁寧さ自体が相手の信頼性を高める演出として機能しています。

架空の管理画面と出金阻害の仕組み

案内されたサービスにログインすると、入金額に連動して「残高」「評価額」「利益」が増加する画面が表示されます。しかしこの数値が実際の取引を伴わない架空の表示である場合があります。出金を申請すると「本人確認が必要」「手数料を先払い」「税金を先に納める必要がある」などの理由で追加送金を求められます。

一度追加送金すると別の名目でさらに要求が続くパターンがあり、送金を繰り返すほど被害額が拡大します。「もう少しで出金できる」という言葉で希望をつなぎ止める手法が使われることも報告されています。

追加送金の要求が来たときの対処

どのような名目であっても、すでに入金済みの資産を出金するために追加の送金が必要だという要求は、正規の金融機関や取引所では行われません。この要求が来た段階で、それ以上の送金は行わないことが重要です。

相手が感情的な言葉（「信じてくれないの？」「あなたのために言っているのに」）を使って説得してきても、それが詐欺的手口の一環である可能性を念頭に置いてください。一人で判断せず、家族・友人・公的機関に相談することを優先してください。

相談前に保全すべき記録

相談窓口と法的手段の概要

まず消費者ホットライン（188）または警察相談専用電話（#9110）に連絡し、被害の概要を伝えてください。暗号資産取引所を利用した場合は、取引所のサポート窓口にも連絡し、送金先ウォレットに関する情報提供が可能かを確認することが有用な場合があります。

弁護士への相談では、損害賠償請求・詐欺罪での刑事告訴の準備・関係機関への情報提供といった選択肢について、個別の状況をふまえた判断を得ることができます。金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）では、案内されたサービスの登録状況を確認できます。