偽取引所で本人確認費用を求められた場合

「出金しようとしたら『KYC（本人確認）が未完了』と言われた」「本人確認のためにお金を振り込むよう求められた」――このような要求は、正規の金融サービスでは発生しません。本人確認の名目で金銭を請求するサービスへの追加支払いは止め、このページで確認できる内容をもとに相談先を検討してください。

正規サービスでは本人確認に費用はかからない

正規の取引所・金融機関が行うKYC（Know Your Customer：顧客確認）は、マネーロンダリング防止や法令遵守のための本人確認手続きです。運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類の提出・顔写真の撮影・住所確認書類の提出などが求められることはありますが、これらの手続きに金銭的な費用は発生しません。

「KYC費用」「本人確認料」「アカウント認証手数料」「アップグレード料」「セキュリティデポジット」など、名目はさまざまですが、本人確認を理由に金銭の振込・送金・仮想通貨の送付を求めることは、正規のサービスでは行われません。このような要求が来た時点で、サービスの正規性について強く疑う必要があります。

「本人確認費用」要求の典型的な流れ

偽の取引所・投資アプリで本人確認費用が要求されるタイミングは、多くの場合「出金を申請した直後」です。残高・利益が十分に蓄積されたように見えたタイミングで出金を試みると、「KYCが未完了のため出金できません」「本人確認レベルを上げることで出金が可能になります」という画面やメッセージが表示されます。

この時点で費用を支払うと、「追加の確認が必要」「別のレベルのアップグレードが必要」「税金の事前納付が必要」とさらに別の名目の要求が続くケースがほとんどです。費用を支払っても出金が実現せず、要求が終わらないパターンが、このタイプの手口の特徴です。最初の要求に応じると次の要求が来ることが多く、一度支払いを止めて相談することが重要です。

パスポート・免許証などの書類提出には別のリスクも

「KYC書類として」パスポートや運転免許証の写真・コピーを求められた場合は、その書類が悪意ある第三者に渡ることで別の被害（なりすまし・不正口座開設など）につながるリスクがあります。正規のサービスでも本人確認書類の提出は行われますが、金融庁の登録が確認できないサービス・信頼性が不明なサービスへの本人確認書類の提出は慎重に判断してください。すでに提出してしまった場合は、弁護士や警察への相談時にその旨を伝えてください。

特に、書類提出の指示が「LINEで送って」「写真を直接チャットに送信して」など、セキュリティ上の配慮のない方法で求められた場合は注意が必要です。正規の本人確認手続きは、専用のセキュアなアップロードフォームや認証済みのシステムを通じて行われるのが一般的です。

費用請求時に残すべき記録

相談先と次の行動

本人確認費用の名目で追加の支払いを求められた場合は、支払いを止めた上で警察（#9110）に相談し、被害届の提出を検討してください。すでに費用を支払った場合も、被害届の提出により口座凍結手続きが取られる可能性があります。金融庁の金融サービス利用者相談室（0120-156-811）への情報提供も有効です。国民生活センター（188）でも消費者トラブルとしての相談が可能です。個別の状況に応じた対応方針については弁護士への相談をお勧めします。