投資名目で現金を手渡した：振込明細がない場合の資料整理
現金手渡しでも被害の相談はできます。振込先口座の記録がないため、引出し記録、受渡しの場所、相手との連絡、投資の説明を対応させます。金融庁や警察の注意喚起は、投資を装った勧誘を取り上げています。
手渡しを時系列にする
| 確認するもの | 残す内容 |
|---|---|
| 準備 | 現金の引出し日時・金額と明細 |
| 受渡し | 日時、場所、受取人の説明、同行者、領収書 |
| 連絡 | 来訪の約束、指示、アカウント、電話番号 |
| 投資説明 | 何を運用すると言ったか、追加要求、出金要求への返答 |
特定できないことも記録する
仮に受取人が投資担当者の代理を名乗った場合、誰の代理と言ったかを残します。見た人と勧誘した人が同じか分からなければ不明と記載し、外見の推測をSNSへ公開して犯人探しをしません。
追加要求には別の窓口で相談する
出金のために税金・保証金・確認費を求められても、元の相手の説明だけで渡さないでください。警察や消費生活センター、法律相談へ資料を示します。銀行口座を前提とする救済制度が、現金手渡しでもそのまま使えるとは説明しません。元候補の振込初動URLは404のため、そのURLへ案内する新規リンクは作りません。
出典と確認範囲
個別適用や説明の拡張時に確認する事項：捜査相談、相手特定、請求・救済制度の具体的適用を専門確認。