投資詐欺で銀行口座情報を渡してしまった場合

投資プラットフォームへの「出金先口座の登録」や「本人確認」を名目に、銀行の口座番号・支店名・名義人名などの口座情報を伝えてしまった場合、その情報がどのように使われるかを把握し、早めに対応することが重要です。口座情報の悪用パターンと今取れる行動を確認してください。

口座情報が悪用されるリスク

口座番号・支店名・名義人名のみでは、原則として第三者があなたの口座からお金を引き出すことはできません。しかし、これらの情報が他の個人情報（生年月日・電話番号・暗証番号など）と組み合わさった場合、インターネットバンキングへの不正アクセスや、各種サービスでの本人確認突破に使われるリスクが生じます。

また、詐欺グループが「出金先口座の登録」という名目で口座情報を収集し、実際にはあなたの口座を「被害者からの送金受取口座」として第三者に悪用させるケースも報告されています。自分の口座が犯罪の資金移動に使われると、口座が凍結され、後の対応が複雑になる可能性があります。

ネットバンキングのパスワード・暗証番号も教えた場合

口座番号に加えてインターネットバンキングのログインID・パスワード、またはキャッシュカードの暗証番号を伝えてしまった場合は、より高い緊急度で対応が必要です。直ちに利用している銀行の不正利用窓口（24時間対応の緊急番号）に連絡してパスワードの変更・口座の一時停止を依頼してください。各銀行の緊急連絡先は、銀行のカード裏面またはウェブサイトで確認できます。

インターネットバンキングへの不正ログインが確認された場合や、身に覚えのない出金があった場合は、すぐに警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署に被害届を提出してください。

口座番号のみを伝えた場合の確認事項

口座番号・支店名・名義人名のみを伝えた場合は、まず通帳またはインターネットバンキングで直近の入出金明細を確認し、身に覚えのない取引がないかチェックしてください。不審な取引があれば銀行に連絡してください。

また、自分の口座が他の詐欺被害者からの送金受取口座として使われていないかを確認するため、銀行に「口座の利用状況を確認したい」と問い合わせることも有効です。口座が不正に凍結された場合、銀行から連絡が来るケースもありますが、自分から先手を打って確認する方が対応がスムーズです。

相談前に残すべき証拠

相談窓口

口座情報の不正利用が疑われる場合は警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署に相談できます。インターネットバンキングの不正利用被害については全国銀行協会（0570-017-109）でも相談を受け付けています。投資名目の詐欺については金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016-811）や消費者ホットライン（188）も活用してください。証拠を整理した上で弁護士に相談することで、法的手続きの選択肢についても個別に確認できます。