保証金を払わないと口座凍結と言われた場合

「保証金を支払わないと口座を凍結する」「今すぐ振り込まないと資金が没収される」――このような言い方で追加の支払いを迫られている場合、まず送金をする前に一度立ち止まってください。状況をスクリーンショットに残した上で、弁護士や公的機関に相談することを強くお勧めします。

「保証金を払わないと凍結」という要求の特徴

正規の金融機関や証券会社が、利用者に対して「保証金を払わなければ口座を凍結する」という形で連絡することはありません。口座の凍結・制限は、契約違反や法的手続きに基づいて行われるものであり、利用者側に追加の金銭支払いを求める条件にはなりません。

この種の要求が来る典型的な状況は、利用者が出金を申請した後です。出金を試みると「保証金が未払いである」「リスク管理費が必要」「口座凍結解除のためにデポジットが必要」といった名目で、出金額を超えるような追加送金を求めてくるケースがあります。支払えば「解決する」と告げられますが、支払い後にさらに別の理由で追加請求が続くことがあります。

脅し的な言い回しで焦らせる手口

「今日中に振り込まなければアカウントが永久に使えなくなる」「弁護士を通じて法的手続きをとる」「すでに凍結手続きが始まっている」といった言い回しは、冷静な判断を妨げることを目的としたプレッシャーとして使われる場合があります。

このような言葉を受けたとき、感情的に素早く対応するのではなく、まず要求の内容を記録することが重要です。「法的手続きをとる」と言われた場合は、どの国のどの法律に基づくのか、具体的な根拠を書面で求めてみてください。正規のサービスであれば、法的根拠を明確に説明できます。

追加送金を繰り返させる仕組み

保証金名目で一度支払いをすると、次は「出金手数料」「本人確認費用」「AML審査料」「税金」といった別の名目で追加請求が続くパターンが多く見られます。一度払うことで「もう少し払えば出金できる」という期待を持たせ、被害額が膨らんでいきます。

最初の入金からここまでに支払った合計額を書き出してみると、要求がエスカレートしていることに気づきやすくなります。追加の支払いをする前に、現時点での入金・送金の総額を整理してください。

相談前に保存しておくべき情報

取るべき初動の行動

まず、新たな送金はしないことを基本として、現在のアカウント画面・担当者とのやり取り・要求内容をすべてスクリーンショットで保存してください。次に、警察の#9110（警察相談専用電話）または最寄りの警察署に状況を説明しましょう。脅し的な要求を受けている事実そのものが、相談する根拠になります。

国民生活センターの消費者ホットライン（188）は、投資トラブルや消費者問題として受け付けており、適切な相談先を案内してもらえます。金融庁の金融サービス利用者相談室（0120-156-811）では、無登録業者に関する情報提供も行っています。

すでに支払いをしてしまった方も、振込先口座の凍結手続きにつながる可能性があるため、できる限り早い段階で警察に相談することをお勧めします。