偽取引所 弁護士監修

投資アプリのサポートと連絡が取れない場合

「出金を申請したらサポートからの返答が来なくなった」「アプリ内チャットに送ったメッセージが既読にならない」「問い合わせメールを何度送っても無視される」――こうした状況は、サービスが閉鎖・撤退の段階に入っているサインである可能性があります。この段階では追加の入金・送金は絶対に行わず、直ちに証拠を保全した上で公的機関に相談してください。

サポート不通が示すリスク

正規の金融サービスは、問い合わせへの対応体制を整備する義務があります。サポートが突然応答しなくなることは、正規のサービスでは通常起こりません。投資詐欺の文脈でサポートが途絶えるタイミングとして最も多いのは、出金申請後・追加入金の要求を断った後・被害に気づいて問い合わせた後の3つです。

サポートへの連絡が取れなくなった場合、サービス自体がまもなく閉鎖される可能性があります。サービスが閉鎖されると、アプリへのアクセスが遮断され、取引画面・残高・取引履歴が確認できなくなります。この段階でまだアクセスできるなら、今すぐ画面の記録を取ることが最優先です。アクセスできなくなってからでは遅くなります。

連絡途絶に気づいたら最初にすること

サポートへの連絡が取れないと感じた段階で、まず追加の入金・送金・アプリ内での操作(ポジション追加・設定変更など)をすべて止めてください。次に、アプリにまだアクセスできる間に画面の記録を取ります。残高・取引履歴・入出金履歴・サポートとのやり取り・出金申請の画面を順番にスクリーンショットで保存してください。

アプリ外に保存されているサポートとのやり取り(メール・SMS・サービス外チャットでの会話)も記録してください。「もうすぐ対応する」「担当者に確認中」などの返答がある場合もその内容を保存します。紹介者との連絡も確認し、紹介者にサポートへの連絡状況を問い合わせたやり取りがある場合はそれも記録します。

複数の連絡手段を試したうえで記録する

サポートへの連絡手段が複数ある場合(アプリ内チャット・メール・電話・SNS公式アカウントなど)はすべて試し、その結果を記録してください。「メールを送ったが自動返信のみで人から返答がない」「電話番号が存在しない・つながらない」「SNSアカウントが削除された」などの事実は、後の相談で重要な情報になります。

サービスの公式サイトにアクセスできるかどうかも確認してください。サイト自体が閉鎖・削除されている場合は、そのタイミングのスクリーンショット(「このサイトにアクセスできません」などのエラー画面)も記録します。Wayback Machine(web.archive.org)でURLを検索すると、閉鎖前のページが保存されている場合があります。

連絡途絶時に残すべき証拠

相談先への連絡手順

サポートと連絡が取れなくなった段階で、すでに入金・送金している場合は警察(#9110)に相談し、被害届の提出を検討してください。振込先の口座凍結手続きは、被害届の提出が端緒となります。金融庁の金融サービス利用者相談室(0120-156-811)にも情報提供してください。国民生活センター(188)も消費者トラブルとして相談を受け付けています。弁護士には、保全した証拠を一式持参することで個別の状況に応じた対応方針の確認が可能です。

よくある質問

「システムメンテナンス中」という返答を繰り返し、具体的な対応がなされない状況は注意が必要です。正規のサービスであれば、メンテナンスの終了予定・対応の見通しが明示されます。「メンテナンス中」が続く場合は、その返答のスクリーンショットを保存した上で、待つ間に取引履歴・残高などの画面記録を完了させ、公的機関への相談を準備してください。追加の入金・送金は行わないでください。

紹介者が「自分も被害を受けている」と主張するケースには、紹介者も被害者であるケースと、被害を装って安心させようとするケースの両方があります。いずれの場合も、紹介者の言葉を根拠に追加の入金・送金を行わないでください。紹介者との連絡内容も記録した上で、警察や弁護士に相談してください。紹介者の立場・関与については、捜査・調査の中で確認されます。

アプリにアクセスできなくなった後でも、銀行・カード・仮想通貨ウォレットの送金記録・紹介者とのSNS履歴・以前に撮ったスクリーンショットが残っていれば警察・弁護士への相談は可能です。アプリのURL(ブラウザの履歴に残っている場合)・アプリストアでの検索結果・Wayback Machineでのアーカイブも確認してください。手元にある記録を整理して、警察(#9110)または弁護士に相談することをお勧めします。
監修:松本 理平 弁護士(第一東京弁護士会/登録番号 55199/青山北町法律事務所)
投資詐欺・暗号資産詐欺に関する記事は、一般的な法律情報・証拠保全・相談前準備の観点から弁護士が確認しています。個別の返金可否は具体的事情により異なり、保証するものではありません。

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参考資料・相談先

  • 警察相談専用電話 #9110(緊急時は110番)
  • 消費者ホットライン 188 / 国民生活センター
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室(登録業者の確認)

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