出金前に追加投資を求められた場合

「出金するには、まずあと〇〇万円を追加投資することが条件です」「追加でポジションを持てば出金制限が解除される」――そのような説明を受けた場合、まず追加の入金・送金をいったん止め、これまでの入金記録と担当者とのやり取りを保存してください。本記事では、出金を条件に追加投資を求める手口の特徴と、相談前の準備事項を解説します。返金の可否は個別の事情により異なるため、専門機関への相談をお勧めします。

「追加投資が出金条件」という説明の問題点

正規の投資サービスや金融機関では、すでに投資した資金を出金するために「さらに追加投資することが条件」という仕組みは存在しません。出金の条件として追加入金を求める場合、既存の入金者から資金を集め続けるための手法として機能している可能性があります。

「あと〇万円投資すれば利益が倍になる」「今だけ特別な出金枠が空いている」「他の会員はすでに利益確定している」といった言葉が添えられることが多く、追加投資の魅力を強調しながら出金条件とセットで提示されます。しかし、追加投資を行っても出金条件がさらに変更される、または新たな費用が発生するというケースが報告されています。

追加投資を求められる典型的な場面

出金申請を出した直後に「残高が最低出金額に満たない」「投資額が一定水準に達していないと出金できない規約がある」と説明されるパターンがあります。規約の存在を最初から説明せず、出金申請のタイミングで初めて提示されることが多く、利用者を驚かせた上で追加投資に誘導する構造になっています。

また、担当者が「自分も会社に交渉してくれた」「特別に小さい金額で出金条件を設定してもらった」と恩着せがましく説明し、感謝の気持ちから追加投資に応じさせようとするパターンも見られます。担当者の言葉より、「出金申請を出しても資金が戻ってきていない」という事実に基づいて判断することが重要です。

相談前に保存すべき記録

公的窓口と専門家への相談の進め方

消費者ホットライン（188）に相談すると、地域の消費生活センターへつないでもらえます。投資サービスに関するトラブルとして状況を整理してもらい、次の対応を一緒に考えてもらえます。金融庁 金融サービス利用者相談室（0120-156-811）では、利用しているサービスが登録業者かどうかの確認と、無登録業者への対応方法について情報提供を受けられます。

警察相談専用電話（#9110）や最寄り警察署の生活安全課でも相談を受け付けています。弁護士への相談では、保存した証拠を基に個別の事情に応じた法的対応の選択肢を確認できます。相談の際は、これまでの入金合計額・追加投資の請求内容・担当者とのやり取りをまとめておくと話が進みやすくなります。