AML費用・マネロン対策費を請求された場合

「出金するにはAML（アンチマネーロンダリング）審査が必要で、費用がかかります」「マネーロンダリング対策のため、〇〇円を事前に支払ってください」――このような請求を受けて、どう対応すべきか迷っている方もいるかもしれません。まず、支払いをする前に立ち止まり、以下の点を確認してください。

AMLとは何か：正規の手続きとの違い

AML（Anti-Money Laundering）とは、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するための規制・審査の総称です。正規の金融機関や取引所でも、本人確認（KYC）や取引審査はAMLの一環として行われています。

しかし、正規のAML審査において、利用者が別途「AML費用」や「審査手数料」を運営者の口座に送金することは一般的ではありません。正規の本人確認や取引審査は、サービス内の手続き（書類の提出など）として行われるものであり、追加の金銭支払いを要求されることはありません。「AML費用を振り込んでください」という要求が来た場合は、その内容を慎重に確認する必要があります。

この手口が使われる典型的な場面

AML費用の請求は、利用者が出金を申請した直後に来ることが多いです。「あなたの取引が大口になったため、マネーロンダリング防止のための追加審査が必要になった」「規制当局からAML費用の支払いを求められた」といった説明とともに、数万円から数十万円の送金を求めるケースがあります。

また、「AML費用を払えば48時間以内に出金できる」「今週中に支払わなければ審査が白紙に戻る」といった期限を設けることで、冷静な判断を妨げようとするケースもあります。費用を払った後に「追加のコンプライアンス審査費用」「資金源証明費用」など別の名目で請求が続くこともあります。

確認すべき3つのポイント

第一に、要求の根拠となる法律・規制名を確認してください。「日本の金融庁の規制」「国際的なAML基準」などと曖昧に説明される場合、具体的にどの法律の何条に基づくのかを書面で問い合わせてみてください。

第二に、支払先を確認してください。AML費用と称して送金を求められた口座の名義が、規制当局（金融庁・財務省など）ではなく、民間企業名や個人名になっている場合は通常の行政手続きとは異なります。

第三に、金融庁への登録状況を確認してください。金融庁ウェブサイト（fsa.go.jp）の業者一覧で、そのサービスの登録が確認できない場合は、金融サービス利用者相談室（0120-156-811）に問い合わせることができます。

記録として残すべき情報

相談窓口と対応の流れ

AML費用の請求を受けた段階で、まだ支払いをしていない場合でも相談することは有効です。警察の#9110（警察相談専用電話）または最寄りの警察署に、受け取った請求の内容を説明し、アドバイスを受けることができます。

国民生活センターの消費者ホットライン（188）は、投資トラブルとして受け付けており、状況に応じた相談先を案内してもらえます。金融庁の金融サービス利用者相談室（0120-156-811）では、無登録業者の情報提供も受け付けています。

すでに支払いをしてしまった場合は、振込先金融機関への連絡と警察への相談を早期に行うことで、振込先口座への対応につながる可能性があります。弁護士に相談することで、個別の状況に応じた対応策を検討することもできます。