口座凍結解除費用を請求された時の注意点

「あなたの口座が凍結されました。解除には〇万円の手続き費用が必要です」――突然このような連絡を受けた場合、まず追加の支払いを止め、これまでの入金記録・チャット・メール履歴をすぐに保存してください。本記事では、口座凍結解除という名目で費用を請求する手口の特徴と、相談前に準備すべき事項を説明します。返金の可否は個別の事情により異なるため、専門機関への相談をお勧めします。

「口座凍結解除費用」とはどういう名目か

投資プラットフォームが利用者に対して「口座が凍結された」と通知し、解除のための費用を請求するケースが報告されています。「マネーロンダリング防止の審査が入った」「金融当局の調査が入っている」「本人確認が未完了で凍結された」といった説明とともに費用を求めてきます。しかし、正規の金融機関や取引所が口座凍結の解除を理由に利用者から別途費用を徴収することはありません。

凍結の通知は突然メール・SMS・アプリ通知で届くことが多く、「〇日以内に手続きしないと残高が消滅する」「早急に対応が必要」といった緊急性をあおる文言を伴うことが特徴です。これは冷静な判断を妨げ、急いで支払わせようとする手法です。通知を受け取っても、すぐに支払いに応じず、まず第三者に確認することが重要です。

この手口が使われる典型的な流れ

投資プラットフォームに入金し、画面上の残高が積み上がってきた段階で「口座凍結」の通知が届きます。解除費用を支払っても凍結が解除されず、「さらに上位の審査機関の承認が必要」「税務当局への申告費用が追加で必要」と次の費用が発生するケースが多くあります。

担当者が「自分も上司に掛け合っている」「できる限り費用を安くした」と協力的な演技をしながら支払いを促すパターンも見られます。こうした「親身な担当者」という印象は、信頼感を演出して追加支払いを引き出すための手法であることが少なくありません。担当者の態度ではなく、「出金できない」という事実で状況を判断することが重要です。

相談前に保存すべき記録

公的窓口と専門家への相談の進め方

振り込んでしまった場合は、まず振込先の金融機関に連絡し、口座凍結の申請ができないか確認してください（振り込め詐欺救済法に基づく手続き）。次に警察相談専用電話（#9110）または最寄り警察署の生活安全課に相談し、被害届の提出を検討してください。消費者ホットライン（188）に電話すると、地域の消費生活センターへつないでもらえます。

金融庁 金融サービス利用者相談室（0120-156-811）では、無登録業者への対応方法や金融サービスに関するトラブルについて情報提供を受けられます。弁護士への相談では、集めた証拠を基に、個別の事情に応じた法的手続きの選択肢を確認できます。相談の際は、入金額・解除費用の請求額・振込先口座情報をまとめておくと話が進みやすくなります。