YouTube広告から投資講座に誘導された場合

YouTube広告で「月収○万円の仕組みを公開」「投資の本質を無料で教える」などの動画を見てランディングページに登録し、その後LINEや有料コミュニティへ誘導されて送金してしまったという相談が増えています。こうした状況になった場合は、まず追加の送金を止め、広告の画面・ランディングページ・その後のやり取りをスクリーンショットで保存することが最初の行動として重要です。対応方針は個別の事情によって異なるため、公的機関または弁護士への相談を通じて確認することをお勧めします。

YouTube広告経由の投資講座勧誘の特徴

YouTube広告に特有のパターンとして、動画内で「無料プレゼント」「限定レポート」「特別セミナーへの招待」を餌にメールアドレスや電話番号を登録させる手法があります。登録後はLINE公式アカウントやLINEグループ、有料のオンラインコミュニティへ誘導され、そこで特定の取引サービスへの登録を促される流れが典型的です。

広告に登場する「講師」や「メンター」が実際の投資実績を持つかどうかは外部から確認できません。また、本人と無関係に著名な投資家や経済人の名前・顔写真・発言が広告に使われている例も報告されています。公式なYouTubeチャンネルや公式サイトで本人が該当サービスを案内しているかどうかを確認することが重要です。

有料コミュニティや講座への入会費・月額費用を支払った後、さらに「上位プラン」「追加講座」「実践セッション」として追加費用を繰り返し求められるケースも報告されています。費用の支払い先が金融庁に登録のない業者である場合は特に注意が必要です。

講座・コミュニティへの入会後に起こりやすいこと

入会後に案内される取引サービスが、金融庁の登録を受けていない海外の業者であるケースがあります。「金融庁 免許・登録業者一覧」で検索し、登録状況を必ず確認してください。登録のない業者が運営する取引プラットフォームに入金しても、出金を申請した際にさまざまな名目で追加費用を要求されることがあります。

コミュニティ内で「今月は○万円の利益が出た」という報告が多数投稿されていても、その内容の真偽を外部から判断することは困難です。他のメンバーの体験談が信頼性の演出に使われている可能性も否定できません。入金前に少しでも疑問を感じた場合は、消費者ホットライン（188）や金融庁に問い合わせることをお勧めします。

相談前に保存すべき証拠

YouTube広告の画面（広告表示中・広告主情報が確認できる状態）と、誘導されたランディングページのURLおよび画面のスクリーンショットを保存してください。LINEや有料コミュニティでのやり取りの全履歴も、日時が確認できる状態でスクリーンショットに残します。

支払いに使った領収書・クレジットカードの明細・銀行振込明細・暗号資産の送金記録もすべて保全してください。案内された取引サービスのURL・ログイン画面・管理画面の残高表示のスクリーンショットも証拠として有効です。これらを整理して弁護士や警察に提出することが相談をスムーズに進めるうえで重要です。

公的窓口への相談

どこに相談してよいかわからない場合は、消費者ホットライン（188）に電話することが最初の一歩として有効です。警察への相談は「警察相談専用電話 #9110」を利用し、被害届の提出について確認してください。金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）では、案内されたサービスの登録状況確認や情報提供が可能です。

有料コミュニティへの入会費用・講座費用の返還や、取引サービスへの入金の法的対応の可否については、個別の契約内容や事実関係によって判断が異なります。弁護士への個別相談を通じて、対応の方向性を確認することをお勧めします。初回無料相談を実施している弁護士事務所もあるため、早めの問い合わせを検討してください。