SNS型投資詐欺 弁護士監修

TikTok広告から投資サイトに登録した場合

TikTokのフィード上に表示された広告から投資サイトへ誘導され、登録・送金したという相談が増えています。送金後に出金できなくなった、追加費用を求められたなどの状況になった場合は、まず追加の送金を止め、広告の画面や投資サービスのやり取りをスクリーンショットで保存することが最初の行動として重要です。対応の方向性は個別の状況によって異なるため、公的機関または弁護士への相談を通じて確認することをお勧めします。

TikTok広告を使った投資誘導の特徴

TikTokの投資関連広告には、短い動画内で「自動で利益が出る」「AIが運用してくれる」「登録するだけで副収入が得られる」といった訴求をするものが確認されています。動画内に登場する人物が著名な経済人や投資家であるかのように演出されているケースもありますが、本人と無関係に名前や画像が使われている場合があるため注意が必要です。

広告からランディングページに誘導され、メールアドレスや電話番号を登録すると、すぐにLINEやWhatsAppへの連絡がきて、個別に投資サービスへの登録を案内されるパターンが多く報告されています。この段階で案内されるサービスが金融庁に登録されているかどうかを「金融庁 免許・登録業者一覧」で確認することが重要です。

登録後に「体験」として少額で利益が出るように見せ、その後に大きな金額の入金を促す手法も典型的です。管理画面に表示される利益や残高が実際の資産を反映しているかどうかは、外部から確認することができません。

広告経由の被害に特有の注意点

TikTok広告経由の場合、最初の接触がランディングページや個人のLINEアカウントとなるため、広告主の特定が困難なケースがあります。広告を見た時点でスクリーンショットを撮っておくことが理想ですが、すでに登録・送金済みの場合は、ランディングページのURL・登録時に使ったメールアドレス・LINEやWhatsAppのやり取りを遡って保存してください。

出金を申請した際に「本人確認のための費用」「海外送金の手数料」「税金の前払い」などの名目で追加送金を求められた場合、正規の金融機関がこのような形で追加費用を要求することは通常ありません。さらなる送金を止め、消費者ホットライン(188)か弁護士に相談することをお勧めします。

相談前に保存すべき情報

TikTok広告のスクリーンショット(広告表示中の画面・広告主情報が確認できる状態)、誘導されたランディングページのURL・画面の記録を保存してください。LINEやWhatsAppなど別プラットフォームに移行した場合は、そちらの全履歴もスクリーンショットで保存します。

銀行振込明細・暗号資産の送金記録・コンビニ端末の受領書など送金に関するすべての記録を保全してください。投資サービスのURL・ログイン画面・管理画面の残高・利益表示のスクリーンショットも重要な証拠となります。証拠はクラウドやメール転送で複数の場所に保管しておくことをお勧めします。

公的窓口と弁護士への相談

どこに相談すればよいか迷った場合は、消費者ホットライン(188)に電話することが最初の一歩です。各地の消費生活センターにつながり、状況に応じた相談先を案内してもらえます。警察への相談は「警察相談専用電話 #9110」を利用し、被害届の提出について確認してください。

金融庁「金融サービス利用者相談室」(0570-016811)では、案内されたサービスが登録業者かどうかの照会や詐欺的な投資サービスに関する情報提供を受け付けています。法的対応(損害賠償請求・口座凍結申請など)の可否は個別の事情によって異なるため、弁護士への個別相談を通じて確認することが重要です。

よくある質問

同じ広告が再表示されるとは限りません。TikTokアプリの「広告設定」からパーソナライズド広告の履歴を確認できる場合がありますが、保存が難しいこともあります。登録時のメールや誘導されたランディングページのURLなど、手元に残っている情報を優先して保存してください。

著名人の名前や画像・映像が本人と無関係に広告に使われているケースが報告されています。著名人本人が公式に案内していない投資サービスは、公式ウェブサイトやSNSアカウントで確認することが重要です。被害に遭った可能性がある場合は、消費者ホットライン(188)や弁護士に相談してください。

まだ送金していない場合は、送金を行わないことが最も重要です。登録した個人情報(氏名・電話番号・メールアドレス)が悪用されるリスクもあるため、消費者ホットライン(188)や金融庁相談室(0570-016811)に相談し、今後の対応を確認することをお勧めします。
監修:松本 理平 弁護士(第一東京弁護士会/登録番号 55199/青山北町法律事務所)
投資詐欺・暗号資産詐欺に関する記事は、一般的な法律情報・証拠保全・相談前準備の観点から弁護士が確認しています。個別の返金可否は具体的事情により異なり、保証するものではありません。

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参考資料・相談先

  • 警察相談専用電話 #9110(緊急時は110番)
  • 消費者ホットライン 188 / 国民生活センター
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室(登録業者の確認)

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