相談前準備 弁護士監修

無登録業者との投資トラブルで相談前に整理すること

「利用していた投資サービスが金融庁に登録されていないと気づいた」「無登録業者だとわかったが、すでに入金してしまっている」――そのような状況で、弁護士や警察に相談しようとしている方もいるかもしれません。相談前に情報を整理しておくことで、より的確なアドバイスを受けやすくなります。

なぜ事前の整理が重要なのか

弁護士や警察に相談する際、「何が起きたか」「いくら入金したか」「どのような経緯でサービスを知ったか」を口頭で説明するだけでなく、具体的な記録を持参・提示することで、状況の把握がより正確になります。記録が不十分な場合、相談の進め方や対応策の検討に時間がかかることがあります。

特に無登録業者の場合、相手方の特定・所在確認が困難なケースが多く、手元にある記録の質と量が今後の対応に影響する場合があります。

整理①:サービスを知った経緯

どのようなきっかけでそのサービスを知ったかを書き出してください。SNSで見かけた広告・マッチングアプリで知り合った人からの紹介・知人や家族からの口コミなど、具体的な経緯を記録します。SNSのアカウントや紹介してきた人物のプロフィール画面もスクリーンショットで保存してください。

整理②:入金の時期・金額・方法

いつ、いくらを、どのような方法で入金したかを時系列で書き出します。銀行振込の場合は振込先の口座情報(銀行名・支店名・口座番号・口座名義)と振込明細を保存してください。暗号資産(仮想通貨)で送金した場合は、送金先ウォレットアドレスと各送金のトランザクションID(TxID)を記録しておきます。複数回に分けて入金している場合は、すべての記録を一覧にまとめると整理しやすくなります。

整理③:担当者とのやり取りの記録

担当者とのチャット(LINE・WhatsApp・Telegramなど)・メール・通話の内容を保存します。チャットは画面全体のスクリーンショットを複数枚撮影し、会話の流れがわかるようにしてください。「出金できる」「利益が出た」「追加で入金すれば〇〇になる」といった発言が含まれるメッセージは特に重要です。

整理④:投資サービスの情報

サービスのURL・サービス名・運営会社名・担当者名・登録番号(もし提示されていた場合)を記録します。アカウントの管理画面・残高表示・取引履歴のページもスクリーンショットで保存してください。利用規約・プライバシーポリシー・会社概要のページも存在する場合は保存します。

整理⑤:出金を試みた際のやり取り

出金を申請してから、どのような理由で出金を断られたか・追加の支払いを求められたか・どのような説明を受けたかを記録します。出金申請の画面・断られた際の通知・追加請求のメッセージはすべてスクリーンショットで保存してください。

相談窓口と持参すべきもの

警察の#9110(警察相談専用電話)または最寄りの警察署では、整理した情報を基に被害状況を説明します。振込先口座の凍結手続きにつながる可能性があるため、振込明細と口座情報は特に重要です。国民生活センターの消費者ホットライン(188)は、無登録業者とのトラブルとして受け付けており、状況に応じた対応窓口を案内してもらえます。

金融庁の金融サービス利用者相談室(0120-156-811)では、無登録業者の情報提供も受け付けています。弁護士に相談する場合は、整理した情報を資料としてまとめておくと相談時間を有効に使えます。法テラス(0120-007-110)では、弁護士費用の立替制度など経済的な支援の相談もできます。

よくある質問

記録がなくても相談は可能です。振込明細・口座情報・サービスのURL・入金金額など、現時点で残っている情報をできる限り集めてください。削除したメッセージでも、スマートフォンのバックアップ機能や通信キャリアのデータ保全で復元できる場合があります。弁護士や警察に相談する際に、どの程度の記録が残っているかを正直に伝えてください。

まず追加の入金・送金を止めることが重要です。次に、アカウント画面・残高・やり取りの記録をスクリーンショットで保存してください。その後、警察の#9110または消費者ホットライン(188)に相談することをお勧めします。記録の保全は、できる限り早い段階で行うことが有効です。

法テラス(0120-007-110)では、収入・資産要件を満たす方を対象に弁護士費用の立替制度があります。警察(#9110)や消費者ホットライン(188)への相談は無料です。まず無料の公的窓口に相談した上で、弁護士への相談が必要かどうかを判断することもできます。
監修:松本 理平 弁護士(第一東京弁護士会/登録番号 55199/青山北町法律事務所)
投資詐欺・暗号資産詐欺に関する記事は、一般的な法律情報・証拠保全・相談前準備の観点から弁護士が確認しています。個別の返金可否は具体的事情により異なり、保証するものではありません。

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参考資料・相談先

  • 警察相談専用電話 #9110(緊急時は110番)
  • 消費者ホットライン 188 / 国民生活センター
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室(登録業者の確認)

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