相談前準備 弁護士監修

家族が投資詐欺に遭ったかもしれない時の対応

「家族が怪しい投資の話をしている」「急に大金を動かしているようだ」「連絡が取りにくくなった」──こうした変化に気づいた時、どう動けばよいか戸惑う方は多くいます。家族として被害を止めたい一方で、本人を傷つけたくない、関係を壊したくないという葛藤もあるでしょう。このページでは、家族として取れる行動の順序と注意点を整理します。

まず「詐欺かどうか」を断定せずに話を聞く

最初のステップとして、家族本人から話を聞く機会を作ることが重要です。ただし、「それは詐欺だ」「騙されている」と最初から断定的に話すと、本人が防衛的になり話を打ち明けなくなる場合があります。「どんな投資をしているの?」「どこで知ったの?」「お金はどうやって動いているの?」といった質問で、詳細を聞き出すことを優先してください。

投資詐欺に遭っている場合、本人は「絶対に儲かる話だ」と信じ込んでいることが多く、家族の心配を「邪魔をしている」と感じることがあります。頭ごなしの否定は逆効果になりやすいため、まず傾聴姿勢を取ることが有効です。

危険なサインを確認する

家族の言動や状況に以下のような点が見られる場合は、詐欺被害の可能性として専門家への相談を検討してください。SNSやマッチングアプリで知り合った人物から投資を勧められている、専用のアプリやサイトへの入金を繰り返している、「今だけ」「秘密にしてほしい」という話がある、出金しようとすると理由をつけて断られる、新たにローンやキャッシングを利用している──これらは投資詐欺でよく見られるパターンです。

一方で、これらの要素がすべて詐欺を意味するわけではないため、断定的な判断は専門家に委ねることが適切です。

家族として証拠・情報を記録しておく

本人から話を聞けた場合、相談の際に役立つ情報をメモしておきましょう。投資の名称・プラットフォーム名・URL、勧誘してきた人物のSNSアカウント・名前、送金した金額・方法・時期、本人が見せてくれた画面(可能であればスクリーンショット)などが有用です。本人の同意なしに個人のスマートフォンや口座を無断で確認することは、後のトラブルの原因になる可能性があるため避けてください。

相談前に残すべき証拠

家族が話を聞いてくれない場合の相談先

本人がまだ詐欺と認識していない段階でも、家族だけで専門機関に相談することは可能です。消費者ホットライン(188)では、被害者本人でなく家族からの相談も受け付けています。警察相談専用電話(#9110)でも「家族が怪しい投資話に関わっている」という相談ができます。また、弁護士への相談でも、家族として状況を伝え、本人へのアドバイスの仕方や法的対応の選択肢について確認することができます。

本人が被害を認識した後の相談をスムーズに進めるためにも、家族が早めに情報収集・相談の準備をしておくことは有意義です。

よくある質問

投資詐欺に遭っている方は、最初は「自分は騙されていない」と信じていることがほとんどです。正面から否定するよりも、「心配しているだけだから一緒に調べてみよう」「消費生活センターに電話してみるだけでもいい?」と、専門家に繋ぐ形での提案が有効なことがあります。家族だけで抱え込まず、まず消費者ホットライン(188)に家族として相談してみてください。

相談(情報提供・アドバイス求め)は家族として行うことができます。ただし、被害届の提出や弁護士への正式な依頼は、原則として被害者本人が行う必要があります。被害者本人が未成年者の場合や、認知症等で判断能力に問題がある場合は、状況が異なります。まず相談窓口で家族の立場から状況を説明してください。

成人の家族が本人の意思で行う金融行為を法律上強制的に止める手段は限られています。ただし、被害を止めるための家族の働きかけは重要です。消費者ホットライン(188)・警察(#9110)・弁護士に「家族として止めるにはどう働きかけるべきか」を相談することで、具体的なアドバイスを得られる場合があります。
監修:松本 理平 弁護士(第一東京弁護士会/登録番号 55199/青山北町法律事務所)
投資詐欺・暗号資産詐欺に関する記事は、一般的な法律情報・証拠保全・相談前準備の観点から弁護士が確認しています。個別の返金可否は具体的事情により異なり、保証するものではありません。

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参考資料・相談先

  • 警察相談専用電話 #9110(緊急時は110番)
  • 消費者ホットライン 188 / 国民生活センター
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室(登録業者の確認)

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