学生が投資詐欺に遭った場合の相談前チェック

学生が投資詐欺に遭うケースは近年増加しており、SNSの投資広告・友人・先輩からの紹介・マッチングアプリでの出会いなど、入口はさまざまです。「お金の知識がなかった」「断れなかった」という状況に陥りやすい学生ならではの事情があります。被害に気づいた場合は、一人で抱え込まず、相談前にこのページで確認事項を整理してから専門機関に連絡してください。

学生が狙われる典型的な手口

学生向けの投資詐欺でよく報告されているパターンとして、サークルや授業の繋がりから「副業・投資の話」として誘われるケース、InstagramやTikTokの「月収〇〇万円」という広告を経由してLINEに誘導されるケース、マッチングアプリで知り合った相手から「一緒に投資しよう」と勧められるケースが挙げられます。

また、「友達を紹介したらボーナスが出る」という形で紹介報酬を使ったネットワーク型の勧誘が行われる場合もあります。自分が勧誘者側になってしまうと、詐欺への加担という別のリスクも生じます。友人・知人を紹介してしまった場合は、その点も含めて弁護士に相談することをお勧めします。

学生特有のリスク：ローン・クレジット・奨学金

学生が投資詐欺に遭う場合、自己資金が少ないために「カードローン」「消費者金融」「クレジットカードのキャッシング」を利用させられるケースがあります。奨学金を投資資金に充てるよう誘導されるケースも報告されています。借入れで投資した場合、詐欺被害とは別にローンの返済義務が残るため、被害額以上の経済的ダメージになり得ます。

返済が困難な状況であれば、法テラス（0570-078374）に相談することで、弁護士費用の立替制度（審査あり）を利用した法的アドバイスを受けられる場合があります。

親・保護者への相談について

「親に知られたくない」という気持ちから相談をためらう学生は多くいます。しかし、被害額が大きい場合・ローンを組んでいる場合・追加の請求が来ている場合は、早期に家族と状況を共有することで対応の選択肢が広がります。消費生活センター（188）や弁護士は、親への説明の仕方についてもアドバイスしてくれることがあります。

また、大学・専門学校には学生相談室や学生支援課が設置されていることが多く、外部機関への繋ぎを手伝ってくれる場合があります。一人で悩まず、まず学内の相談窓口を訪ねることも選択肢の一つです。

相談前に残すべき証拠

相談窓口

学生の被害相談として利用できる主な窓口は次の通りです。消費者ホットライン（188）は全国どこからでも繋がる消費生活相談窓口で、若者向けの投資詐欺相談に対応しています。警察相談専用電話（#9110）でも投資詐欺の相談・情報提供ができます。法テラス（0570-078374）では収入・資産が一定水準以下の方に弁護士費用の立替制度があり、学生でも利用できる場合があります。