SNS型投資詐欺の手口と相談前に残す証拠

SNSを通じて見知らぬ人物から投資を勧められ、気づいたら多額を送金していたという相談が全国の消費生活センターや警察に多数寄せられています。被害に遭った可能性があると感じた場合は、まず追加送金を止め、SNSのやり取りや送金記録を証拠として保存することが最初の行動として重要です。被害の回復可能性や法的対応の方針は、個別の状況によって異なるため、弁護士や公的機関への相談を通じて確認することをお勧めします。

SNS型投資詐欺の代表的な手口

SNS型投資詐欺は、InstagramやX（旧Twitter）、TikTok、LINEなど複数のプラットフォームを横断して被害が広がっています。最初の接触はDMやコメント欄への返信であることが多く、「投資の勉強をしている」「副収入を得ている」といった自然な会話から始まり、徐々に特定の投資サービスへの登録に誘導する手法が報告されています。

特定の人物が「メンター」「アドバイザー」として信頼を築いたあとで、金融庁に登録のない取引プラットフォームへ誘導するケースが目立ちます。管理画面上には利益が表示されているように見えても、それが実際の取引を反映しているかどうかは外部から確認できません。出金を申請すると「手数料」「税金」「認証費用」などの名目で追加送金を求められることがあります。

また、グループチャット（LINE・Telegram・Discordなど）に誘導し、複数の「成功者」が利益報告を行う演出によって信頼性を演出するパターンも多く確認されています。グループ内の参加者の多くが詐欺の演出に加担している可能性があります。

相談前に必ず保存すべき証拠の種類

証拠保全は、警察への被害届提出や弁護士への相談において不可欠です。相手のアカウントが削除される前に、できるだけ早く以下の情報をスクリーンショットや書き出しで保存してください。SNSのDM・グループチャットの履歴（日時が表示された状態で全件）、相手のプロフィールページ（アカウント名・アイコン・自己紹介・フォロワー数が確認できる状態）が最優先です。

送金に関する記録として、銀行の振込明細・ATMの利用明細レシート・暗号資産取引所の送金履歴・コンビニ端末の送金レシートなどを保存してください。案内された投資サービスのURL・サービス名・ログイン画面のスクリーンショット・サービス内の「利益表示」画面も有力な証拠になります。なお、データを他人と共有する場合は個人情報の取り扱いに注意してください。

証拠保存の具体的な方法

スクリーンショットはスマートフォンのフォトアルバムに自動保存されますが、クラウドバックアップやメール転送でさらに安全に保管することを検討してください。LINEのトーク履歴はLINEアプリ内の「バックアップ」機能でテキストファイルとして書き出せます。保存する際は日時・相手の識別情報が必ず画面内に収まるようにしてください。

ウェブサービスのURLや画面は、Googleドキュメントに貼り付けたり、PDFとして保存したりすることで証拠性を高められます。記録が多い場合は日付順にフォルダ整理しておくと、弁護士や警察への提出の際に役立ちます。

公的窓口への相談の流れ

どこに相談してよいかわからない場合は、まず消費者ホットライン（188）に電話することをお勧めします。国民生活センターや各地の消費生活センターにつながり、状況に応じた窓口を案内してもらえます。警察への相談は、まず「警察相談専用電話 #9110」を利用して、被害届の提出について相談するとスムーズです。

金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）では、案内されたサービスが金融庁の登録業者かどうかの確認や、詐欺的な金融サービスに関する情報提供を受け付けています。法的対応（損害賠償請求・口座凍結の申請など）の可否については、弁護士への個別相談が必要です。初回無料相談を実施している弁護士事務所もあるため、早めに問い合わせることを検討してください。