投資サイトのURL・ドメインを確認する方法

「紹介されたURLが本物かどうか確認したい」「サイトのドメインが正規のものかどうかわからない」という場合、専門的な知識がなくても実施できる確認手順があります。完全な判断は専門家に委ねるべきですが、事前に自分でできるチェックを行ってから相談に臨むと、状況の説明がスムーズになります。追加の入金・送金は確認が完了するまで止めておいてください。

ドメインとは何か・なぜ重要か

ドメインとは、ウェブサイトのアドレス（URL）の中核となる部分です。たとえば「https://www.example.co.jp/login」というURLの場合、ドメインは「example.co.jp」です。正規の金融機関・取引所はひとつの固定したドメインを使用しており、そのドメインは金融庁への登録情報や公式プレスリリース・報道で確認できます。偽サイトは本物のドメインと見た目が似ているものの異なるドメインを使用することで、ユーザーを誤認させようとします。

偽ドメインによく見られる手口として、数字と英字の置換（「l（エル）」を「1（いち）」に、「o（オー）」を「0（ゼロ）」に）、ハイフンの挿入（「coinbase.com」→「coin-base.com」）、余分な単語の付加（「binance.com」→「binance-japan.net」）、トップレベルドメインの変更（「.co.jp」→「.com」「.net」「.xyz」）などがあります。これらは一見では見落としやすいため、文字単位での確認が重要です。

金融庁の登録情報で照合する手順

金融庁のウェブサイト（fsa.go.jp）では、登録を受けた事業者の一覧と、無登録業者のリストが公開されています。確認したいサービスの運営会社名またはサービス名を検索してください。「暗号資産交換業者登録一覧」「金融商品取引業者登録一覧」のいずれにも見当たらず、さらに「無登録業者リスト」に類似名称が掲載されている場合は、強い注意が必要です。

登録業者として見つかった場合は、登録情報に記載されているウェブサイトのURLと、実際にアクセスしているURLのドメインを一文字ずつ比較してください。完全に一致していれば、少なくともドメインの観点では正規の業者のサイトにアクセスしていることになります。ただし、正規のドメインに誘導された後、内部のページで偽の取引画面を表示するケースもゼロではないため、サービス全体の確認は引き続き重要です。

WHOIS検索でドメイン情報を調べる

「WHOIS（フーイズ）」とは、ドメインの登録情報を調べるための公開データベースです。「whois.domaintools.com」「who.is」などの無料サービスで、調べたいドメインを入力すると、そのドメインの登録者・登録日・有効期限・登録国などが表示されます。注目すべきポイントは登録日です。正規の金融機関は数年〜十数年前からドメインを保有していることが多いのに対し、詐欺目的のサイトは短期間（数週間〜数ヶ月前）に登録されているケースが多いです。

また、登録者情報が「Redacted for Privacy」など非公開になっているケースは珍しくありませんが、登録国が日本以外（香港・ケイマン諸島・セーシェルなど）で、サービスが日本向けを標榜している場合は注意が必要です。WHOIS情報だけで詐欺と断定することはできませんが、他の情報と組み合わせた判断材料になります。

確認した情報の記録方法

確認結果を踏まえた相談先

金融庁の登録が確認できない場合・無登録業者リストに掲載されている場合・ドメインが正規のものと一致しない場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0120-156-811）に情報提供してください。すでに入金・送金している場合は警察（#9110）への相談を先に行い、被害届の提出を検討してください。国民生活センター（188）でも相談を受け付けています。弁護士への相談では、確認できた情報をもとに個別の対応方針を確認することができます。