暗号資産詐欺の返金相談前に確認すべきこと

「SNSで知り合った人に勧められた投資アプリにBTCやUSDTを送ったが、出金できなくなった」「担当者と突然連絡が取れなくなった」――このような状況で、次に何をすればよいか迷っている方は少なくありません。弁護士や警察に相談する前に、まず追加の送金をいったん止め、手元の記録を整理しておくことが、その後の手続きを進める上で重要です。

相談前に最初にやること

暗号資産詐欺の被害に遭った可能性がある場合、最初に行うべきことは追加送金を止めることです。「もう少し入金すれば出金できる」「口座確認のために一時的な入金が必要」といった要求は、典型的な被害を拡大させる手口であり、応じると損失が増えるだけです。担当者からの連絡が続いていても、まず状況を整理するための時間を確保してください。

次に、手元にある記録を消去しないでください。送金の証拠、担当者とのチャット、投資プラットフォームのスクリーンショットなど、今後の相談や手続きで必要になる情報がすべて含まれています。スマートフォンやパソコンのデータを削除したり、アカウントを退会したりする前に、必ず保存を完了させてください。

準備すべき情報の全体像

弁護士や警察に相談する際、情報が整っているほど状況の把握が早くなります。具体的に準備すべき情報は、大きく「送金の記録」「相手方との連絡記録」「プラットフォームの情報」の3種類に分かれます。送金の記録とは、国内取引所での送金履歴（日時・金額・送金先アドレス・TxID）です。相手方との連絡記録は、SNS・LINE・メールでのやり取りのスクリーンショットまたはエクスポートデータです。プラットフォームの情報は、アカウント画面・残高表示・規約・運営会社情報です。

これらに加えて、どのような経緯でその投資話を知ったか（SNSの投稿を見た、マッチングアプリで知り合った、知人の紹介など）と、いつ・いくら・何回に分けて送金したかのタイムラインを時系列でまとめておくと、相談時に状況を正確に伝えやすくなります。

国内取引所の送金記録を確認する

国内の取引所（たとえばコインチェック、GMOコイン、ビットフライヤーなど金融庁に登録されている業者）を通じて送金している場合、マイページの「取引履歴」や「出金履歴」から、各送金のトランザクションID（TxID）と送金先アドレスを確認できます。この情報は、ブロックチェーンエクスプローラーを使って公開台帳で照合できる客観的な記録です。

CSVファイルでのダウンロードが可能な取引所では、一括で履歴を保存しておくと便利です。また、送金先アドレスをTronScan（TRC-20の場合）やEtherscan（ERC-20の場合）で検索すると、そのアドレスへの入出金の全履歴を確認できます。同一アドレスへの多数の入金が確認される場合、捜査機関にとって有用な情報になる可能性があります。

プラットフォームの画面を保存する

被害に遭ったと思われる投資プラットフォームの画面は、相談後すぐにアクセスできなくなる可能性があります。アカウントにログインできるうちに、残高表示・取引履歴・入出金履歴・「お問い合わせ」や「運営会社」に関するページをすべてスクリーンショットで保存してください。URLもコピーしておきましょう。

アプリ型の投資サービスの場合、アプリのバージョン情報やApp Store／Google Playでの掲載情報（開発者名・配信国・レビュー内容）も証拠として記録に残しておく価値があります。偽のウォレットアプリや模倣アプリは、正規サービスとよく似た名称・ロゴを使っていることがあり、これも詐欺的な手口の証拠になります。