AI自動売買で利益保証をうたう勧誘に注意

「最先端のAIが24時間自動で取引して利益を出し続ける」「損失ゼロ保証のAIトレードシステム」といった文言で勧誘を受けた場合、その内容には注意が必要です。AIや機械学習の技術は実際に金融分野で活用されていますが、いかなる投資においても将来の利益や損失ゼロを保証することは、金融商品取引法上認められていません。「利益保証」「損失補填の約束」をうたう勧誘は、法令上問題のある可能性があります。

「AI」という言葉で信頼させる手口

詐欺的な勧誘ではAI・機械学習・ビッグデータ・量子コンピュータなど先進的な技術用語を並べることで、システムへの信頼感を高めようとするケースが多く見られます。しかし「AIを使っている」という説明だけでは、そのシステムの実態・実績・運用主体の適法性を確認したことにはなりません。

勧誘の流れとして典型的なのは、SNSや投資グループで「AIで月利○%を継続中」と実績を見せ、少額の体験参加を促し、利益が出ているように見せた後に追加入金を勧めるパターンです。この段階で表示される「利益」は、実際の市場と連動していない業者管理のシステムが生成した数値である可能性があります。

「利益保証」「損失補填」を約束する勧誘の問題点

金融商品取引法では、有価証券・デリバティブ取引において利益を保証したり、損失の全部または一部を補填することを約束したりする行為は禁止されています。FX取引においても同様の規制があります。したがって、「AIが損失を出さないように管理する」「元本は必ず守られる」「損が出た分は補填する」といった説明は、法的に問題のある可能性がある表現です。

このような勧誘を行っている業者が金融庁に登録されているかどうかを確認し、登録がない場合は無登録業者として金融庁の相談室に情報提供することが、自身の被害防止と社会的な被害拡大防止の両方に役立ちます。

被害に気づいた場合の初期対応

「AI自動売買」の名目で入金したが出金できない・追加の手数料を求められた・担当者と連絡が取れなくなったなどの状況が発生した場合は、これ以上の送金を止め、手元の証拠を保全することを最初に行ってください。勧誘時のSNSメッセージ・担当者とのやりとり・取引画面・入金記録などは、後の相談や手続きで必要になる重要な証拠です。

クレジットカードで入金した場合はカード会社にチャージバックの可否を、銀行振込の場合は振り込め詐欺救済法の手続きを銀行または弁護士に確認することも選択肢の一つです。いずれも対応に期限があるため、早期の行動が重要です。

相談前に残すべき証拠

相談できる公的窓口

金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）では、無登録業者の確認と情報提供ができます。消費者ホットライン（188）は国民生活センターへの橋渡しを行い、初期段階の相談に対応しています。被害届は最寄りの警察署または「警察相談専用電話（#9110）」へ証拠資料を持参して提出してください。法的対応の可否は弁護士に個別相談することをお勧めします。