投資詐欺の被害後に「返金できる」「被害金を回収できる」と近づいてくる業者による二次被害について、相談前に確認すべき点を整理します。
被害者に対し、調査費・着手金・手数料などを先に求める勧誘があります。支払う前に、相手が信頼できる主体か慎重に確認しましょう。
被害に関する投稿やリストをきっかけに、返金代行・被害金回収・調査会社などを名乗ってSNSやメールで連絡し、費用を求める流れが見られます。弁護士でない者が報酬を得て返金交渉を行うことには法的な問題が生じる場合があります。
連絡してきた相手の名称・連絡先・ウェブサイト、提示された費用や契約内容、やり取りの履歴を保存しておきましょう。費用を支払う前に、公的窓口や弁護士に相談することをおすすめします。