Xで知り合った相手から投資を勧められた場合

X（旧Twitter）で「投資で月収が増えた」「教材を無料でシェアする」などと話しかけてくるアカウントからDMで投資サービスに誘導され、送金してしまったというケースが増えています。思い当たる場合は、まず追加の送金を止め、DMのやり取りや相手のプロフィールを画像で保存することが最初の行動として重要です。対応方針や法的な可能性については、公的機関または弁護士への相談を通じて確認することをお勧めします。

X（Twitter）での投資勧誘の特徴的なパターン

Xでは、リプライやいいねを通じて交流を始め、自然な会話から徐々に投資の話に移行するアカウントが確認されています。「FXで月○万円稼いでいる」「暗号資産のシグナルを無料で公開している」などの投稿で注目を集め、DMで個別に詳細を案内するというパターンが多く報告されています。

相手のアカウントは、プロフィールに高収入を示唆する投稿や海外の景色・高級品の写真を多用し、信頼感を演出していることがあります。フォロワー数が多く見えても、購入されたアカウントである可能性も否定できません。案内される取引サービスが金融庁に登録されているかどうかを「金融庁 免許・登録業者一覧」で確認することが重要です。

「今だけの特別グループに招待する」「限定の情報を共有する」という言葉で特別感を演出し、LINEやTelegramなど別のプラットフォームに移動させてから具体的な送金に誘導するケースも目立ちます。

よくある手口の流れ

Xでの接触から始まり、LINEやTelegramの「投資グループ」に移行させる手口では、グループ内に複数の「成功者」が存在し、利益報告や感謝のメッセージが繰り返し投稿されています。これらの投稿者が詐欺の演出に関与している可能性があり、外部から真偽を判断することは困難です。

少額の入金→管理画面上の利益表示→大きな金額の入金要求→出金時の追加費用要求という段階を踏むケースが多く報告されています。「出金には保証金が必要」「税金を先払いしないと口座が凍結される」という名目の追加送金要求が来た場合、一度連絡を止めて第三者に相談することをお勧めします。

相談前に保存すべき証拠

XのDM履歴は、相手がアカウントを削除すると閲覧できなくなる場合があります。DM画面の全件スクリーンショット（日時が確認できる状態）と、相手のプロフィールページ（アカウント名・アイコン・自己紹介・登録日）を保存してください。Xの「プロフィールを報告」機能でスクリーンショットを取る前に、必ず証拠を先に保存してください。

送金に関する証拠として、銀行振込明細・暗号資産の送金履歴・取引所の画面のスクリーンショットを保存します。案内されたサービスのURL・ログイン画面・管理画面の利益表示画面も記録として残してください。これらをまとめて弁護士や警察に提出することが、相談をスムーズに進めるうえで重要です。

公的窓口への相談方法

まず消費者ホットライン（188）に電話し、状況を説明して適切な相談先を案内してもらうことが最初のステップとして有効です。警察への相談は「警察相談専用電話 #9110」を利用し、被害届の提出について確認してください。被害届を提出する際は、保存した証拠のコピーを持参するとスムーズです。

金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）では、案内されたサービスの登録確認や詐欺的な投資サービスに関する情報照会が可能です。法的対応（損害賠償請求・口座凍結など）を検討する場合は弁護士への個別相談が必要です。初回無料相談を設けている弁護士事務所もあるため、早めの問い合わせを検討してください。