SNS型投資詐欺で追加送金を求められた場合

SNS型投資詐欺で送金後に出金を申請すると、「税金の前払いが必要」「保証金を入れないと出金できない」「本人確認費用が必要」といった名目でさらなる送金を求められるケースが多く報告されています。このような追加要求が来た場合、まず追加の送金を止めることが最優先です。要求に応じてもさらなる要求が続く可能性があり、応じた分だけ被害が拡大するリスクがあります。公的機関または弁護士への早急な相談をお勧めします。

追加送金を求める主な名目と特徴

SNS型投資詐欺における追加送金の要求は、「税金」「手数料」「保証金」「本人確認費用」「セキュリティデポジット」「凍結解除費用」など、様々な名目で行われます。一つの要求に応じると、別の名目でさらなる要求が続くパターンが多く確認されています。要求の名目が変わるたびに「これが最後の費用」と言われることも典型的です。

正規の金融機関が出金の条件として利用者に追加送金を求めることは通常ありません。出金手数料が発生する場合でも、それは入金済みの資産から差し引かれる形が一般的であり、「先に別の口座へ送金しないと出金できない」という要求は詐欺的な手口で多く使われるパターンです。このような要求を受けた場合は、要求に応じる前に必ず第三者への相談を行ってください。

追加送金の要求は、「今すぐ送金しないとアカウントが凍結される」「期限内に支払わないと資産が没収される」など、緊急性や恐怖心を煽る言葉とともに行われることがあります。こうした心理的な圧力は、冷静な判断を妨げることを目的としています。一度連絡を絶ち、家族や信頼できる人に状況を話すことが重要です。

追加送金を求められた時に取るべき行動

追加送金の要求が来た場合、まず送金を止めてください。相手からの連絡に返答しないことも一つの選択肢です。「無視すると資産が失われる」と言われても、追加送金に応じることでさらなる被害が拡大するリスクがあります。すでに送金した金額がどうなるかは、個別の状況によって異なります。

次に、これまでのやり取り（SNSのDM・グループチャット・メール・SMS）を全件スクリーンショットで保存してください。追加送金を求めるメッセージには、要求された金額・振込先・期限などが含まれていることが多く、これらは証拠として重要です。送金済みの金額に関する振込明細・暗号資産の送金記録も合わせて保全してください。

追加送金の要求に応じてしまった場合

すでに追加送金に応じてしまった場合でも、さらなる送金は止めてください。被害が大きくなるほど心理的な負担も増しますが、追加送金に応じ続けることで被害額がさらに膨らむ可能性があります。現時点での被害状況を整理し、早急に公的機関や弁護士に相談することが重要です。

振込で送金した場合は、振込元の金融機関に「振り込め詐欺救済法に基づく相談」として連絡することができます。口座凍結の申請が可能かどうかは、相手口座の状況や金融機関の判断によって異なります。暗号資産で送金した場合は、送金先ウォレットアドレスと取引ハッシュを保存したうえで弁護士に相談することをお勧めします。

公的窓口への相談

消費者ホットライン（188）に電話し、状況を説明することで各地の消費生活センターにつながり、適切な相談先を案内してもらえます。警察への相談は「警察相談専用電話 #9110」を利用し、被害届の提出について確認してください。金融庁「金融サービス利用者相談室」（0570-016811）でも情報照会が可能です。法的対応（損害賠償・口座凍結申請など）の可否については弁護士への個別相談が必要です。初回無料相談を実施している弁護士事務所もあるため、早めの問い合わせをお勧めします。